コロナ禍、否が応でも気づいた「日本の遅れっぷり」

欧米先進国と比較しても日本の労働生産性が低いのは、日本企業のビジネスイノベーションに対する感度の低さと収益力のなさが主たる要因ですが、その根底には現場レベルでのデジタル化の遅れが密接に関係しています。

2019年末より世界的な危機として予想外のコロナ禍が起こっており、現在も世界的に感染拡大が進行中ですが、わが国においても働き方を含めて大きな生活様式そのものへの変革が進んでおります。その中で図らずもの収穫は、日本社会全体においてデジタル化が遅れ、非効率な社会システムになっているという気づきを国民全体が得たことでしょう。

コロナ禍の克服に欠かせないワクチン接種において、他の国々と比較しても極めて時間がかかっていたことでも、国民全体が実感させられております。

菅政権に変わった際、デジタル化の遅れを取り戻すためにデジタル庁を新設して省庁横断的な取り組みを始めようとしたことは歓迎すべきことです。

国のみならず地方自治体レベルでのさまざまな行政システムにおいて、統合的な仕組みになっていないことは、結果として膨大なコスト増になり、われわれの生産性向上の阻害要因となっています。

そのような状況を招いたのは、さまざまな業務においてコンピュータシステムやソフトウエアを導入する際に、統一的な基本コンセプトがなく、それぞれの省庁や自治体の部局において、各ベンダーへの入札を経た調達がバラバラに行われた結果であることは容易に想像できます。

つまり、それぞれの行政単位で保有するデータ類に対しての互換性がなく、これではデジタル化による効率性の向上は望むべくもありません。今後、こうした現状をどのように変えていくか、かなり強権的な手法で進めていく必要があるでしょう。

デジタル庁は、大変な任務になろうかと想像されますが、トップである総理大臣が新設デジタル庁の新大臣をしっかりと支えてブレることなく進めてほしいものです。

実は、この状況とまったく同様のことは、さまざまな企業内でも起こってきました。