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調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
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日本の医療システム：新型コロナに直撃された構造問題
1月末までの3ヵ月間、人口100万人当たりの新型コロナ新規感染者数は米国5万1,444人、G7平均3万3,794人に対し、日本は2,283人だった。他方、日本の急性期向け病床数は人口1千人当たり7.8床とG7平均の2倍であり、急性期病床1床に対する新型コロナ感染者は0.3人と極めて少ない（図表1）。しかし、過去3ヵ月で見ると、日本の感染者の致死率は1.4％、米国の1.2％を上回っている。医療現場が逼迫し、十分な治療を行えないケースがあるからだろう。
注：OECD加盟国でデータのある人口1千万人以上の国
出所：JHU、OECDのデータよりピクテ投信投資顧問が作成
昨年4月から適用された新たな労働規制では、時間外労働は年間360時間、特例720時間に制限された。しかし、病院勤務医は960時間、救急医療、研修医などの場合は1,860時間が認められ、その適用も2024年度からである。
病院に勤務する医師、看護師などの医療従事者は、従来から過酷な労働環境下にあったわけだ。そこに新型コロナ禍による負荷が加わった。新型コロナ向けの専用病床を十分に確保するには、人材が不足しているのである。
もっとも、人口1千人当たりの医師数は2.5人であり、G7平均の3.0人と比べ極端に少ないわけではない。国民皆保険の下、日本の医療システムは堅固に見えたが、人的アロケーションが適切に行われてこなかった制度疲労による問題が、新型コロナ禍の下で浮き彫りになったと言えるのではないか。
感染収束へのシナリオ：ワクチン接種の開始で見通せる状況へ
国内における新型コロナの新規感染者数は、1月8日をピークに頭打ち傾向となっている（図表2）。これは、7日に発令された緊急事態の効果と言うよりも、忘年会など年末特有のイベントが一巡、感染機会が減少した結果だろう。ただし、医療の逼迫が続いていることから、菅首相は栃木県を除く10都府県について、緊急事態の1ヵ月延長を決定した。
出所：NHKの集計よりピクテ投信投資顧問が作成
この判断の背景には、ワクチンの接種開始にメドが立ったとの事情があるのではないか。昨夏の感染第2波は、感染者数の増加から見て8月7日がピークだった。強い懸念や批判があったにも関わらず、安倍政権（当時）が7月22日から「Go To トラベル」の実施を決めたのは、新型コロナの感染収束が見通せないなか、経済の活性化を迫られたからだ。
一方、菅首相は、2月2日の会見で、医療関係者へのワクチン接種を2月中旬から始めるとの見通しを示している。結果として、感染収束への期間がある程度は予測可能になった。その間であれば、明確な計算の下で売上や所得の減少に苦しむ個人、企業を財政的に支援できるだろう。
米国などの先行例を見ると、ワクチン接種には様々な問題が起こり、計画通りには進まない可能性が強い。菅政権にとっては、政治的正念場が続きそうだ。ただし、ワクチン接種を前提とした緊急事態の延長は、出口の見えない状況とは大きく異なる。ポジティブな変化と言えるだろう。
※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『緊急事態1ヵ月延長のポジティブな側面』を参照）。
（2021年2月5日）
市川 眞一
ピクテ投信投資顧問株式会社 シニア・フェロー
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