7-9月期の当期純利益は前年同期比▲16.2％

9月末時点予想より大幅上方修正

■米国大統領選挙が11月3日に迫る中、7-9月期の決算発表が本格化しています。リフィニティブによれば、S&P500種指数採用企業の3割強が決算を発表しました。7-9月期の当期純利益は前年同期比▲16.2％の見通しです（10月27日発表時点）。これは9月末時点の予想（同▲21.5％）より改善しています。

「銀行」、「素材」の減益幅が大幅に縮小

「ヘルスケア」、「情報技術」、「生活必需品」は増益に転換

■セクター別にみると、「エネルギー」以外はすべて上方修正となっています。なかでも「金融」は同▲4.0％と同▲22.1％より大幅に改善し、「素材」も同▲7.9％と同▲17.1％より減益幅が縮小しました。一方、「ヘルスケア」は同▲2.2％から同+4.3％、「情報技術」は同▲0.6％から同+0.4％、「生活必需品」は同▲5.3％から同+1.0％と増益に転じる見通しとなりました。米国景気の回復が、業績面からも確認できます。

ワクチンの開発、財政刺激策が景気・業績回復をサポート

■来年7-9月期までの業績予想をみると、ここまでの減益の反動もあり、大幅な改善が続く見通しです。ただ、米国株式市場はこうした業績改善を既に織り込んでおり、業績のさらなる上振れが期待できるかが重要です。米国の企業業績がさらに改善するためには、（1）新型コロナウイルスに対するワクチン・治療薬の開発や使用開始にめどが立つ、（2）追加の財政刺激策が発動される、ことなどが必要と考えられます。いずれも、大統領選挙の結果に拘わらず、具体化せざるを得ない重要な政策課題です。

■まずは、ワクチンの開発や普及です。米国では11月、12月あたりにいくつかのワクチンが承認される見通しです。最初に必須ワーカーや高リスク者への接種が始まる公算が高まっています。感染第3波が懸念されていることもあり、ワクチンにめどが立ち、使用許可が与えられれば、景気・業績にとって大きなプラス要因になると期待されます。追加の財政刺激策は共和・民主両党間の交渉が難航しています。ただ、家計向け支援が21年の早い時点で合意されれば、消費の大幅な落ち込みが回避されると期待されます。ワクチンの開発、財政刺激策が業績の回復をサポートするとの確信が強まれば、米国株式市場も堅調に推移すると考えられます。

S&P500種指数採用企業の企業業績見通し （注）データは2020年4-6月期～2021年7-9月期。2020年～2021年。2020年10月27日発表。【ピンクの欄】は2桁増益を示す。
（出所）リフィニティブのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『米国株式市場～好調な企業業績が下支え』を参照）。

（2020年10月29日）

関連マーケットレポート

2020年10月28日　ブルーウェーブ、米大統領選後の見通し

2020年10月27日　2020年11月の注目イベント