新型コロナウイルスの感染拡大によって不動産の世界は激変している。景気後退が叫ばれ、先行き不透明感が増すなか、日本経済はどうなるか、不動産はどう動くのかに注目が集まっている。本連載は、多くの現場に立ち会ってきた「不動産のプロ」である牧野知弘氏の著書『不動産激変 コロナが変えた日本社会』(祥伝社新書)より一部を抜粋し、不動産の現状と近未来を明らかにする。

新築マンションに新しい間取りが生まれる

ポスト・コロナ時代の住み方はどのように変わっていくのでしょうか。テレワークが主体の働き方は、これまでの住宅の在り方にも大きな影響を及ぼしそうです。

 

コロナ禍において、テレワークを余儀なくされた多くの家庭で話題になったのが、仕事場所を家の中のどこに確保するのかという大命題でした。マンションなどの商品企画は、ファミリータイプではだいたい3LDKが主体です。3つの部屋は夫婦の寝室と2人の子供部屋で占拠され、4LDKでも1部屋は和室でリビングの続きのような扱いになっているものが多いようです。

 

仕事場所を家の中のどこに確保するのかが大問題になった。(※写真はイメージです/PIXTA)
仕事場所を家の中のどこに確保するのかが大問題になった。(※写真はイメージです/PIXTA)

 

そんな窮屈な間取りの中に「働く」ためのスペースを確保するのは、一苦労です。大きなデスクや長時間座っていても疲れないチェアを置くスペースはほとんどないというのが実情です。また夫婦ともテレワークになり、オンライン上で会議を行なったり、電話でのやりとりが行なわれたりする場合には同じダイニングテーブルで、一緒に働くのにも支障が生じます。

 

部屋の一角に書斎コーナーを作る手もありますが、ただでさえ家具や物が散乱する中では限界がある、と言わざるをえないでしょう。

 

おそらく今後の新築マンションでは、各住戸に書斎スペースを設けるなどの新しい間取りが生まれるはずです。たとえば3LDKプラス書斎として夫婦2人用の個室仕様の部屋やスペースの確保などが考えられます。トイレや浴室のように個室にして防音環境などが整えられればベストですが、可動式の扉で覆うなど間取りにもいろいろな進化が生じるはずです。

 

またマンション内共用部にはテレワークスペースが確保されるようになるでしょう。各住戸内で書斎スペースを確保するのは専有面積の限界もあって難しいです。であるならばマンション共用部にあらかじめコワーキングスペースや個室を設けて、住民に貸し出すという企画が生まれてくるでしょう。

 

たとえば、タワーマンションなどの高層建築物になると、地下深くまで杭を打ち込みます。そのため建物の地下には広大なスペースが生まれますが、地下ということもあってあまり利用されていないのが実態です。

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