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連載オーナー社長のための税金ゼロの事業承継【第40回】

絶対に軽視できない「特別受益」と「遺留分」の存在

生前贈与遺留分

絶対に軽視できない「特別受益」と「遺留分」の存在

事業承継にあたって、一度「争族」が起きてしまえば、万能の解決策はありません。オーナー社長は生前から「非後継者たちへの相続財産」についても、十分に配慮をしておきたいものです。

事業継続すら危うくする「特別受益」と「遺留分」

「すでに、生前贈与で後継者の手元に株式は渡っているわけだから、その株式は後継者のものであり、もう自分のものではない」――そう思っているオーナー社長も多いでしょう。ところが、生前贈与を相続の先取りと考えて、遺産分割の際に相続財産の一部とみなして精算しなければならない場合もあるのです。
 
オーナー社長が亡くなった後、事業の継続をはばむ危険があるのが、民法の「特別受益(贈与財産)の持ち戻し」と「遺留分」です。
 
「特別受益の持ち戻し」とは、すでに贈与した財産も相続時にあらためて遺産分割に組み込んで各相続人の取得分を計算すること(ただし、計算上の取り扱いで、実際に生前贈与財産を戻すことはありません)。

 

「遺留分」とは、民法で定められている一定の相続人が最低限相続できる財産の割合のこと。基本的には、「遺言書」を作成していれば、その内容が優先されます。しかし、「自分が死んだら、長男に全財産を渡す」という遺言書が、もし作られてしまうと、残された家族はあまりに不公平であるため、民法では最低限相続できる財産を、遺留分として保障しているのです。

会社を成長させたことが仇になる?

厄介なのが、特別受益の価値は「相続が発生した時点での価値」となる点です。例えば、評価額3億円の自社株式を贈与し、その後の後継者の努力によって、株価が6億円まで上がった場合、この特別受益においては6億円の価値で計算されてしまうのです。
 
生前贈与分も含めた遺産総額が10億円だったとすると、そのうちの3分の2を後継者が譲りうけたこととなります。つまり、他の相続人の「遺留分」を超えてしまっているために「遺留分減殺請求」がなされ、他の相続人に分ける必要が生じるのです。
 
潤沢に資産があればいいのですが、後継者は資金繰りに奔走したり、あるいはせっかく集約した自社株式を手放すことになるおそれもあります。

本連載は、2012年12月19日刊行の書籍『オーナー社長のための税金ゼロの事業承継』から抜粋したものです。2015年1月1日施行の税制改正は反映されておりませんので、ご留意ください。

GTAC

GTAC(ジータック)とは、株式会社幻冬舎総合財産コンサルティング(GENTOSHA TOTAL ASSET CONSULTING Inc.)の略称。出版社グループの強みを生かした最先端の情報収集力と発信力で、「中立」「斬新」なサービスを相続・事業承継対策からM&A、国内外の不動産活用といった手法を駆使し、顧客の財産を「防衛」「承継」「移転」するための総合的なコンサルティングを行う。編著・共著に『相続税をゼロにする生命保険活用術』『究極の海外不動産投資』『法人保険で実現する究極の税金対策』『スゴい「減価償却」』(いずれも幻冬舎メディアコンサルティング)など。GTAC公式サイトhttp://gentosha-tac.com/(写真は代表取締役の山下征孝)

著者紹介

連載オーナー社長のための税金ゼロの事業承継

オーナー社長のための税金ゼロの事業承継

オーナー社長のための税金ゼロの事業承継

編著 GTAC

幻冬舎メディアコンサルティング

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