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連載オーナー社長のための税金ゼロの事業承継【第22回】

中小企業経営承継円滑化法の活用要件とは?

納税猶予受贈者

中小企業経営承継円滑化法の活用要件とは?

中小企業経営承継円滑化法の活用にあたっては、贈与者・後継者に求められる要件をクリアし、所定の手続きを経る必要があります。今回は、それらの内容について詳しく見ていきましょう。

円滑化法の活用には事前の申請が必要

中小企業経営承継円滑化法は、事業承継に関して広範囲にわたってサポートしてくれる頼りになる制度です。
 
現在のオーナー社長が、あらかじめ申請手続きを行い認定されていないと、贈与税の納税猶予は利用することができませんので、手遅れにならないように注意してください。

先代、後継者、会社それぞれに要件あり

中小企業経営承継円滑化法の申請、確認、認定までの主な要件は以下の通りです。
 
(1)事前に「経済産業大臣の確認」を受けておく
 
(2)先代経営者(贈与者)に求められる要件
・会社の代表者であったこと
・贈与のときまでに役員を退任すること
・先代経営者と同族関係者であって、承継前に発行済議決権株式総数の50%超の株式を保有し、同時に同族関係者内で筆頭株主であったこと
 
(3)後継者(受贈者)に求められる要件
・先代経営者の親族(6等親内の血族、配偶者、3等親内の姻族)であること
・会社の代表であること
・20歳以上で、役員就任から3年以上経過していること
・発行済議決権株式総数の50%超の株式を保有し、同時に同族関係者内で筆頭株主になること
 
(4)会社に求められる要件
・中小企業基本法に定める中小企業(特例有限会社、持分会社も含む)であること
・株式上場会社および風俗営業会社ではないこと
・資産管理会社ではないこと
・従業員数が1名以上であること
・総収入金額がゼロではないこと
 
(5)経済産業大臣の認定
・認定の申請は「贈与を受けた年の翌年の1月15日まで」に、各地域の経済産業局(経済省の地方支部局)に行う
・申請された案件が、上記(1)~(4)の要件を満たしているか否かを審査のうえ、経済産業大臣が認定を行う
 
なお、同円滑化法の利用を目的に、事業承継前に申請して認定を受けた場合でも、必ずこの制度を利用する必要はありません。
 
認定後に将来、要件に満たない状況が起こりうると判断したときなどは、放棄することができます。事業承継では予期しないことが起こる可能性もありますので、選択肢を広げておくためにも、円滑化法の利用を検討してはいかがでしょうか。

本連載は、2012年12月19日刊行の書籍『オーナー社長のための税金ゼロの事業承継』から抜粋したものです。2015年1月1日施行の税制改正は反映されておりませんので、ご留意ください。

GTAC

GTAC(ジータック)とは、株式会社幻冬舎総合財産コンサルティング(GENTOSHA TOTAL ASSET CONSULTING Inc.)の略称。出版社グループの強みを生かした最先端の情報収集力と発信力で、「中立」「斬新」なサービスを相続・事業承継対策からM&A、国内外の不動産活用といった手法を駆使し、顧客の財産を「防衛」「承継」「移転」するための総合的なコンサルティングを行う。編著・共著に『相続税をゼロにする生命保険活用術』『究極の海外不動産投資』『法人保険で実現する究極の税金対策』『スゴい「減価償却」』(いずれも幻冬舎メディアコンサルティング)など。GTAC公式サイトhttp://gentosha-tac.com/(写真は代表取締役の山下征孝)

著者紹介

連載オーナー社長のための税金ゼロの事業承継

オーナー社長のための税金ゼロの事業承継

オーナー社長のための税金ゼロの事業承継

編著 GTAC

幻冬舎メディアコンサルティング

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