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連載知っておけば親を動かせる、相続税節税50のコツ【第28回】

賃貸物件を法人化するメリットと実行時の留意点

賃貸不動産法人税

賃貸物件を法人化するメリットと実行時の留意点

前回は、農地の相続で重要となる「納税猶予」について説明をしました。今回は、賃貸不動産を法人化するメリット、実行する際の留意点などを見ていきます。

賃貸不動産を法人化し、税金面での優遇を受ける

賃貸不動産がある場合は、その賃貸不動産を所有・管理する法人を作ることで、税金面での優遇を受けることができます。一つには、課税される税金を変更する意図があります。個人で収益不動産を所有している場合には所得税が課されますが、法人で収益不動産を所有している場合には法人税が課されます。

 


法人を作るのは、法人税のほうが税率が低いからです。個人の所得税の税率は超過累進課税になっていて、高所得であるほど税負担は段階的に大きくなります。平成27年1月1日以降で所得税率は住民税を加えると最高で55%です。一方の法人税の実効税率は800万円以下で24・55%、800万円超は38・37%です。

 

この差を利用することによって、より多くの財産を相続人に残すことができるというわけです。これについては直接相続税の節税とは関係ないように思えますが、法人化の最も大きいメリットである所得の分散と併用することで効果を発揮します。

留保した財産を給与として家族に支払えば・・・

法人を作り、家族をその法人の社員にして給与を支払うことで分散します。給与として支払う分は贈与税は当然課されません。給料ですから給与所得控除も受けられます。もともと被相続人の手元に収まるはずだった家賃収入を、実質的に非課税で贈与したことと変わりません。

 

家族を役員にすれば、役員報酬としてさらに多くの金額を相続人に分散できます。役員報酬は「いくらでなくてはいけない」という規定はないので、常識の範囲で決めてかまいません。

 

ただし、同業他社や売り上げが近い法人などを参考にして決める必要があるので、専門家の相談は必須です。勤務実態がないと税務署が給与として認められないこともあります。
給与や役員報酬によって、相続税の納税資金を蓄えることも可能です。

 


まとめると、所得税から法人税にシフトして財産の手残りを増やし、それを給与や役員報酬として家族に分散することで、相続時の節税となっているというわけです。

本連載は、2014年8月25日刊行の書籍『相続貧乏にならないために 子が知っておくべき50のこと』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

大久保 栄吾

税理士法人大久保会計 税理士

1974年埼玉県熊谷市生まれ。一橋大学経済学部卒。税理士。これまでに扱った相続案件は事務所として数千件を超え、相続人の立場を考えた相続税対策にノウハウと実績がある。自身も、祖父が埼玉県行田市に60年以上前に開業し、現在は父親が代表社員をつとめる税理士法人大久保会計にて事業継承中。日本政策金融公庫認定農業経営アドバイザー。行田青年会議所会員(2014年現在)。

著者紹介

連載知っておけば親を動かせる、相続税節税50のコツ

相続貧乏にならないために子が知っておくべき50 のこと

相続貧乏にならないために子が知っておくべき50 のこと

大久保 栄吾

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