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連載知っておけば親を動かせる、相続税節税50のコツ【第19回】

自宅の相続時に有効な「小規模宅地等の特例」の適用条件とは?

小規模宅地等の特例

自宅の相続時に有効な「小規模宅地等の特例」の適用条件とは?

前回は、相続税の生前対策として生命保険・個人年金保険を活用した手法を説明しました。今回は、自宅の評価を軽減できる「小規模宅地等の特例」について見ていきます。

共に暮らす配偶者は無条件で適用される

親が暮らす自宅の敷地について、相続時に評価を大きく下げる特例が「小規模宅地等の特例」です。自宅は生活に最低限必要な財産なので、できるだけ相続税負担を軽くしようという考えからつくられた特例です。


要件を満たしていれば、居住用に関しては240平方メートルまで80%評価減できます(平成27年からは330平方メートル)。8000万円の土地が1600万円評価になるわけですから、基礎控除を少しだけオーバーして相続税がかかるような方などは、この特例一つで相続税をゼロにできるでしょう。


どのようにすれば特例が受けられるかを確認します。


①被相続人と同居していた配偶者が自宅を取得する場合
両親のうち父が亡くなり、母が自宅を相続した場合がこれに当たります。取得者が共に暮らす配偶者の場合は、無条件で特例が適用されます。実家を離れて暮らす子と同居をするために、相続税申告期限内に売却したり、賃貸物件として貸し出したりしてはいけません。


②被相続人と同居していた親族が取得する場合
被相続人と同居していた親族が自宅を取得し、相続税の申告期限までこの家に住み続けていれば、特例の適用が受けられます。たとえば、父と子の二人暮らしで父が亡くなり、子がその家を相続する場合などがこれに当たります。親との同居は相続が発生する直前のタイミングからでもかまいません。

条件を満たせば被相続人と同居していない子も適用可

③被相続人と同居していない子が自宅を取得する場合
自宅を取得する子が被相続人とは同居していなくても、次の条件に当てはまっていれば特例を受けられます。その要件とは、「相続開始前3年以内に自分または自分の配偶者の持ち屋に住んだことがない」です。親が亡くなるまでの3年間マイホームを持たず、アパートや社宅暮らしをしていた子が相続で親の自宅を取得して、そこに住み始めるような場合です。

 

ちなみに、子は自分や自分の配偶者名義のマイホームに“居住”してはいけないのであって、“所有”する分には問題ありません。マイホームはマイホームのまま所有しておき、相続が起きるまでの3年以内であれば親と同居するという方法もとろうと思えば可能です。

本連載は、2014年8月25日刊行の書籍『相続貧乏にならないために 子が知っておくべき50のこと』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

大久保 栄吾

税理士法人大久保会計 税理士

1974年埼玉県熊谷市生まれ。一橋大学経済学部卒。税理士。これまでに扱った相続案件は事務所として数千件を超え、相続人の立場を考えた相続税対策にノウハウと実績がある。自身も、祖父が埼玉県行田市に60年以上前に開業し、現在は父親が代表社員をつとめる税理士法人大久保会計にて事業継承中。日本政策金融公庫認定農業経営アドバイザー。行田青年会議所会員(2014年現在)。

著者紹介

連載知っておけば親を動かせる、相続税節税50のコツ

相続貧乏にならないために子が知っておくべき50 のこと

相続貧乏にならないために子が知っておくべき50 のこと

大久保 栄吾

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