相続における「法定相続分」と「遺留分」の違いとは?

前回は、相続の発生から納税までの流れについて説明しました。今回は、法定相続分と遺留分によって異なる、相続財産の分け方について見ていきます。

遺留分とは相続人が相続できる「最低限の取り分」

法定相続人とは「民法で定められた相続の権利がある人」で、法定相続分とは「民法で定められた法定相続人が相続できる遺産の割合」です。法定相続人は被相続人との関係で優先順位が決まります。被相続人の配偶者は常に法定相続人で法定相続分は1/2です。

 

子は法定相続の第1順位で法定相続分は1/2です。子が3人いれば3人合わせて1/2なので1人当たりは1/6になります。子がすでに亡くなっていれば、直系卑属(被相続人の孫やひ孫)が代襲相続します。被相続人に子が1人もいない場合は、直系尊属(被相続人の親)が第2順位になり、その法定相続分は1/3です。さらに祖父母もすでにいなければ、被相続人の兄弟姉妹が第3順位になり、その法定相続分は1/4です。子のいない夫婦で夫が亡くなれば、妻は夫の兄弟姉妹と財産を分け合うことになります。

 

遺留分とは、「相続人が相続できる最低限の取り分」のことです。遺言書で「長男にすべての遺産を渡す」と書いてあっても、他の相続人が遺留分を主張すれば、最低限の遺産がもらえます。

 

「相続財産の把握」が相続対策における第一関門

相続は相続財産のリストアップが第一の関門です。親がどこにどんな財産をどのくらい持っているかが分からないと、相続税の申告はおろか遺産分割さえもできません。

 

相続財産は、正の財産だけでなく、負の財産もすべてリストアップします。また、現時点での評価額も分かる範囲で記入します。どんなものが相続財産になるか、主なものを順に見ていきます。

 

リストアップをする作業そのものは親自身がやることで、子の立場からどうこうできるものではありませんが、相続が発生した時に自分たちが困らないよう、親にあらかじめ声をかけておく必要はあるでしょう。

 

「今、もしお父さんに何かあったら、どこに何があるか分からなくて困るよ。大事なものの所在は分かるようにしておいてね」と言っておけば、親も少しずつでも財産の整理をするのではないでしょうか。

 

次回は、親が何をリストアップすればいいか迷っている場合に挙げる内容について見ていきます。

本連載は、2014年8月25日刊行の書籍『相続貧乏にならないために 子が知っておくべき50のこと』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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税理士法人大久保会計 税理士

1974年埼玉県熊谷市生まれ。一橋大学経済学部卒。税理士。これまでに扱った相続案件は事務所として数千件を超え、相続人の立場を考えた相続税対策にノウハウと実績がある。自身も、祖父が埼玉県行田市に60年以上前に開業し、現在は父親が代表社員をつとめる税理士法人大久保会計にて事業継承中。日本政策金融公庫認定農業経営アドバイザー。行田青年会議所会員(2014年現在)。

著者紹介

相続貧乏にならないために 子が知っておくべき50 のこと

相続貧乏にならないために 子が知っておくべき50 のこと

大久保 栄吾

幻冬舎メディアコンサルティング

額の大きな相続は、しっかり対策をとらないと相続税が大変。だからといって親が生きているうちから子が積極的に相続対策に関与することは「縁起でもない」ということで、なかなか難しい。 本書では親が生きているうちから、子…

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