アメリカ不動産の購入 できる限り安値で仕入れるには?

今回は、アメリカ不動産の購入のポイントを見ていきます。※本連載では、株式会社オープンハウスのウェルス・マネジメント事業部長である井上由美子氏が、「アメリカ不動産」投資の魅力と具体的な進め方をやさしく解説します。

まずは「オファーシート」の提出からスタート

ここでは、売買契約が成立するまでの一般的な流れを説明します。公開された情報の中から目星をつけた物件に対し、オファーを入れるところから交渉がスタートします。アメリカの不動産取引では、買い手、売り手それぞれに仲介者、すなわちエージェントがつきます。そのため、売り手側のエージェントに対し、購入希望額、引き渡し希望日、そして融資が希望か、現金で購入するのかといった支払い条件を記載したオファーシートと呼ばれるものを提出して意思表示をします。

 

[PR]無料セミナー 東京(オープンハウス)で開催!
アメリカ不動産セミナー@オープンハウス

※話題の書籍『戦略的アメリカ不動産投資』の著者も登壇

 

物件に人気があり、複数のオファーが寄せられた場合は、売り手がその中からベストと考える買い手を選択する(日本でいう)「入札スタイル」にて取引が進められていきます。公示から1週間程度の受付期間を設けるのが一般的ですが、金額や引き渡し期限などで好条件となるオファーが入れば、売り手の判断により数日で受付を終了するというケースもあります。現金購入で、なおかつ引き渡しまでの期間が短いほど、売り手が好む条件である傾向は日本での取引と同じです。

 

もちろん、オファーを入れるプロセスにおいて、条件交渉は可能です。買い手側が入れた指値に対して、「(買い手の指値を満額受け入れることはできないが)この価格であれば売り渡して良い」と、売り手がそれより高めの価格を提示するカウンター・オファーを返すケースもあります。当然、こうしたやり取りをしている段階でも、物件自体はフリーな状態なので、他の購入希望者が高値でオファーを入れてきたとしたら、そちらに決まってしまう可能性もあります。

当初の設定価格よりも高値で売買されるケースも

このように入札スタイルで取引が進められる場合、人気物件は当初の公開価格よりも高値で売買されるケースもあり、この点、日本の不動産取引とは大きく異なります。これは、双方の消費マインドの違いによるものです。デフレマインドが身に沁みついている日本の消費者は、不動産購入時には「いかに安値で購入するか」を考えますが、インフレ状態にあるアメリカでは、「自分がほしいものは高値のオファーを入れてでも購入したい」という消費マインドが浸透しています。特に、現地(アメリカ)で居住用に物件を購入検討される方は、その物件を投資対象として考えているのではなく、「自分のライフスタイルに合致している良い物件だから、何としてでもそこに住みたい」と考える方も多くいます。

 

[PR]無料セミナー 東京(オープンハウス)で開催!
アメリカ不動産セミナー@オープンハウス

※話題の書籍『戦略的アメリカ不動産投資』の著者も登壇

 

売り手側にも当然エージェントが付いていますから、購入オファーが多く集まれば、彼らは売り手の利益を極大化させる使命のもと、売値を吊り上げようと画策します。アメリカの不動産を購入する際には、こうしたエージェントとの駆け引きが重要で、交渉力はもちろん、引き際の判断も取引内容を左右します。オープンハウスが物件を購入する際には、投資対象としてのシミュレーション(収益還元の考え方に基づき、想定家賃や修繕等含めた利回りを設定しています。)を行い、「これ以上の価格ではオファーは出せない」というラインを設定して、交渉に臨んでいます。その上で、物件の仕入れにあたり、現金取引かつ引き渡しの期間を短く設定しているため、多くのケースで売買契約を優位に進めております。

 

契約条件交渉の折り合いが付き、売り手が買い手を指定した時点で、売買契約が成立。実際の決済手続きへと進んでいきます。

 

提供:(株)オープンハウス アメリカ不動産・不動産投資

撮影/永井 浩

※本連載は、株式会社オープンハウス様のホームページ掲載のコンテンツを転載し、一部編集したものです。

「不動産」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

「海外不動産」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

連載基礎から学ぶ「アメリカ不動産」投資の魅力と具体的な進め方

株式会社オープンハウス ウェルス・マネジメント事業部 部長

不動産コンサルマスター相続専門士、宅地建物取引士

相続対策及び事業継承、不動産を活用したM&Aコンサル、 米国不動産の購入及びその融資斡旋など幅広い業務経験を持つ「総合不動産コンサルティング」のプロフェッショナル。
圧倒的な不動産知識と、お客様のニーズにきめ細かく丁寧に対応するコンサルティング力は、多くの方々から支持を得ている。
企業研修等での講演実績多数。
2017年4月より現職。

著者紹介