共有不動産のトラブルに強い司法書士、弁護士の選び方

前回は、共有不動産の鑑定評価について解説しました。今回は、共有不動産のトラブルに強い司法書士、弁護士の選び方を見ていきます。

司法書士にも「専門分野」がある

共有状態を解消した場合には、持分登記の抹消を行うことが必要となります。また相続が絡む場合には、相続登記を行うことも求められるかもしれません。これらの登記手続きを司法書士に依頼する場合には、やはりまず専門分野を確認しておいた方がよいでしょう。「自分は商業登記をメインに扱っている」などというように、司法書士にも得意、不得意な分野があるからです。

 

たとえば、相続登記を依頼する場合であれば、相続手続きに精通しているかどうかをチェックします。

 

相続登記を行う際には、被相続人や相続人らの戸籍謄本、除籍謄本、住民票など様々な書類が必要となります。相続を専門とする司法書士であれば、それらの必要書類を手際よく取り揃えてくれるはずです。

 

反対に、相続の分野に不慣れな司法書士だと、相続登記の際にそもそもどのような書類が必要なのかも十分に把握できていない可能性があります。万が一、そのような司法書士に依頼してしまうと、相続登記を終えるまでに余計な時間や費用がかかり、無用のストレスを被ることになるかもしれません。

依頼人の利益より「私欲」を優先する弁護士も・・・

共有持分の処理に関して、何らかの法律上の問題に直面した場合には、弁護士に相談したり、問題の解決を頼む必要が出てくるかもしれません。その際の弁護士選びに関して注意しておきたい点にも触れておきましょう。

 

まず、弁護士の言うことだからといって、何から何まで信じて疑わないのは危険です。ことに年配の人には「弁護士に頼んだからこれで安泰、アドバイスに従っていれば万事うまくいく」と思い込む傾向がみられます。

 

しかし、弁護士といっても、必ずしもみながみな信頼できるとは限りません。なかには、依頼人の利益よりも"私欲"を優先する者もいます。

 

たとえば、当事者間の話し合いで解決できるようなささいなトラブルであっても、すぐに「訴訟を起こしましょう」などと促す弁護士もいます。裁判になれば、訴状を作成したり、依頼人の代理人として出廷したりするなど仕事が増え、その結果、もらえる報酬が多くなります。つまり、訴訟を勧めてくるのはトラブルを解決するためではなく、自分が儲けるためである場合もあるのです。

 

ことに「とにかくすべて私に任せておきなさい」などと一方的に自分のやり方ばかり押しつけようとする弁護士には、このようなタイプが多いので要注意です。

本連載は、2017年5月26日刊行の書籍『あぶない!!共有名義不動産』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には一部対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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株式会社中央プロパティー 代表取締役社長

1970年生まれ。
2011年に業界で唯一、共有名義不動産の仲介を扱う株式会社中央プロパティーを創業。弁護士、司法書士、不動産鑑定士などの専門家とともに問題解決に取り組む体制を確立し、現在までに約2000件のトラブル解決を手がける。
住宅ローンアドバイザー(社団法人全日本不動産協会認定)、相続アドバイザー(NPO法人相続アドバイザー協議会認定)。

著者紹介

あぶない!! 共有名義不動産

あぶない!! 共有名義不動産

松原 昌洙

幻冬舎メディアコンサルティング

「共有名義不動産」をめぐるトラブルがあとを絶ちません。 たとえば兄弟姉妹の場合、相続の際に現金資産はすぐに分割しても、実家などの不動産は「とりあえず共有で持とう」とするケースは珍しくありません。しかし、「仲の良…

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