中古マンションを購入する際、「資産価値」と「快適な住空間」の両立を目指すべく、リフォームを前提とした物件探しをするケースも少なくありません。信頼できるリフォーム会社を見つけることが必須といえますが、「リフォーム業者を選ぶ場合、3つの方法があり、それぞれ注意点がある」と、不動産コンサルタントの高橋正典氏は言います。日下部理絵氏、高橋正典氏、畑中学氏による著書『絶対に失敗しない！ 中古マンションの見極め方』（ビジネス教育出版社）より、詳しく見ていきましょう。
“欠陥リフォーム”も無償で補修！〈責任あるリフォーム会社〉だけが活用している「ある保険」とは【住宅のプロが解説】
不動産会社からリフォーム会社を紹介してもらう場合の注意点
2つ目が物件探しを依頼する不動産会社から紹介してもらう方法である。この場合のポイントは、会社として連携しているリフォーム会社であるか、ということだ。会社として物件探しからリフォーム会社への連携に慣れている場合は、取引がスムーズでメリットがある。
ただし、よくあるのが担当者やその上司が個人的に知っているレベルの紹介だ。このパターンはお勧めできない。リフォーム会社の技能や実績よりも個人的なお付き合いをベースにしているので、客観的な判断がしづらいためだ。
また、どちらにしても不動産会社を通じて紹介されるリフォーム会社である場合は、不動産会社に紹介料などが支払われることも多く、どちら側の立場で仕事をしてもらえるのかが曖昧なこともあるので注意が必要だ。そして、この場合においてもその会社が先ほどの「住宅リフォーム事業者団体登録」の登録会社かどうかを確認することをお勧めする。
「リフォーム経験が豊富」な不動産会社を探す方法とは？
最後は、物件探しを依頼する不動産会社で、建物の知識や「建設業免許」等を保有している会社を探すことだ。この場合のメリットは、物件探しとリフォームのトータルでワンストップ提案してもらえる可能性が高いこと。どちらかに偏らずに提案してもらえることは大事なポイントである。ただし、単に「建設業免許」があっても、新築分譲がメインでリフォーム提案が得意ではない場合があるので、そこは注意が必要になる。
さらにリフォームでのトラブルを防ぐために、国土交通省は指定した住宅瑕疵担保責任保険法人を通じて「リフォーム瑕疵保険」制度を設けている。リフォーム瑕疵保険では、リフォーム工事の施工中や工事完了後に、第三者検査員（建築士）による現場検査を行っている。これにより、質の高い施工が確保されると共に、後日、工事に欠陥が見つかった場合に、補修費用等の保険金が事業者（事業者が倒産等の場合は発注者）に支払われ、無償で直してもらうことができる。
リフォーム会社が、この保険を活用するためには、先ほどの国土交通省の指定する保険法人に事業者登録していなければならない。この保険が扱えるか否かも、責任あるリフォーム会社の選択基準といえる。
日下部 理絵
マンショントレンド評論家、住宅ジャーナリスト
高橋 正典
不動産コンサルタント
畑中 学
不動産コンサルタント、武蔵野不動産相談室株式会社代表取締役
