「最大300万円の支援金」も…こんなにある!定年後に「年金プラス月10万円」を得るため“地方”で起業するメリット【専門家が解説】

「最大300万円の支援金」も…こんなにある!定年後に「年金プラス月10万円」を得るため“地方”で起業するメリット【専門家が解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

「人生100年時代」において、老後の生活資金を賄うには、「年金」だけでなく「月々プラス10万円」の収入を得られるようにすることが有益です。そのために思い切って地方に移住して起業をすると、自治体から公的支援を受けられるほか様々なメリットを享受できることがあります。副業評論家の藤木俊明氏が著書『年金にあとプラス10万円を得る方法』(産学社)において、そういった制度の具体的例を取り上げながら解説します。

移住情報を知るリアルの場

こういった移住に関する情報を、国の委託で展開しているのが「一般社団法人移住・交流支援機構」です。

 

こちらは、「ニッポン移住・交流ナビ」というウェブサイトで、田舎暮らしの移住や魅力発信を行なっていますが、その中に「お仕事情報」「空き家情報」というコーナーがあり、地域ごとの求人情報、起業に関する支援情報などを網羅しています。

 

「お仕事情報」を見てみると、創業だけでなく『地方自治体の職員募集』など普通の求人募集も散見されます。また、『地域おこし協力隊』の募集も多く見られます。

 

『地域おこし協力隊』とは、都市部に生活する人が過疎地域等の地域に移住(住民票を異動)し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援などの「地域協力活動」を行ないながら、その地域への定住・定着を図る取り組みです。

 

ある種、「移住のきっかけ」として、その地域で何か役立つ仕事をするという感じです。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期はおおむね1年以上、3年未満とされています。

 

「空き家情報」では、本当に各地域の空き家データが並んでいますが、どういう支援があるかなどは、ちょっとここだけではわかりません。あくまで、おおまかな傾向をつかんで、そこからそれぞれの自治体のことを調べるという感じでしょうか?

 

「どうしても、ネットだけでは雰囲気がつかみづらい」という人は、東京・日本橋(東京駅八重洲口近く)に同機構はリアルな交流情報センターを設けています。

 

地域ごとの体験イベントなども実施しているので、東京駅まで出掛けて、いろいろな資料を手に取って見てみるといいかもしれません。

「人生の第2章」を好きな町で働くこと

移住して起業というと、少しハードルが高いように見えますが、筆者の友人が東京に自宅がありながら軽井沢が大好きで、広告代理店を早期退職後、ついには軽井沢にほど近い長野県御代田町にカフェを開設して繁盛している例もあります。

 

彼の場合は、もともと外食企業の仕事を長くやり、食材の商流に明るかったこと、料理が大好きなことに加えて、DIYが得意で店も自力で改装して、かなり費用を節約したとのことです。

 

「人生の第2章は好きな場所で働きたい」という夢を持っている人は検討してみると楽しいでしょう。

 

(注)最新の情報は関係機関のホームページなどでご確認ください。

 

 

藤木 俊明

有限会社 ガーデンシティ・プランニング

代表取締役

 

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年金にあとプラス10万円を得る方法

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藤木 俊明

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