「移住すべき」…住むには危険な東京の「5つの区」

そのような危険地域で過ごすには、堤防を高くしたり、排水能力を増強したり、さらには浸水したときのための高床の家を建てたり、移動用のボートを備えるなど数々の対策が必要になるが、どこまでそれを行ったらいいかはなかなかわからない。

それに個人にしても行政にしてもかなりの金がかかる。普通のところに住む以上に、余計なコストや手間がかかるのである。それを避けるには、そのようなところには住むのをやめることしかない。

そのような危険地域のひとつが、いわゆる東京ゼロメートル地帯と言われている隅田川の東、墨田、江東、足立、葛飾、江戸川の5区である。ここに住む人たちに安全な場所へ移住してもらい、跡地を遊水地とすることを提案する。

足立区の一部を除き、これらの地域では高潮や荒川の氾濫などで床上浸水が懸念され、災害時の浸水の深さは最大10メートル、1～2週間は水が引かないと言われている。ここに今130万世帯、260万人が暮らしているが、原則すべての人に移住してもらうのである［図表2］。

［図表2］5区の世帯数と人口

移住先は、いま大量に発生していて一方で問題になっている都内や近隣県の空き家である。

江戸川区のハザードマップによると、江戸川区は荒川や江戸川など大河川の最下流に位置していて、巨大台風や大雨による河川氾濫や高潮により排水が間に合わなくなり「区のほとんどが水没する」、だから「ここにいてはダメ」と書かれている。

とは言え、災害時に実際に避難先があるのか、交通機関が計画運休されたときにはどうやってそこまで行くのかなどを考えると、お手上げのように思える。区までがそう言っているのだから、もうこれ以上護岸工事や排水工事に巨額な金をかけるよりも、区を閉鎖する方が良い。江戸川区だけでなく他の4区も同様である。

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児井 正臣

1968年3月　慶応義塾大学商学部を卒業（ゼミは交通経済学）。

1968年4月　日本アイ・ビー・エム株式会社に入社。

1991年12月　一般旅行業務取扱主任者主任補の資格を取得。