“税金を負担する人”が“税金を納めるのか”

1.直接税と間接税に区別される

税金を実質的に負担する人と税金を納める人が同じかどうかという観点から税金を分類すると、直接税と間接税に区分されます。

直接税：税金を実質的に負担する人が、その税金を直接納めるものをいいます。例えば、所得税、法人税、あるいは事業税や固定資産税などの税金は、負担する人と納める人がイコールですから直接税です。

間接税：税金を実質的に負担する人と税金を納める人とが異なっているものをいいます。例えば、消費税、酒税、たばこ税などの税金は、小売店などの販売価格に含まれています。そのため、商品を購入する一般消費者が、実際に税金を負担しますが、税金を納めるのはそれらの税金を預かった小売店です。ですから、これらの税金は間接税となります。

2.税負担の公平にも2つの見方がある

だれもが自分の税負担は重いと考えています。ですから、税金を公平にかけることが必要です。しかし、一口に税負担の公平といっても、次のように2つの考え方があります。

(1) 垂直的公平

大きな経済力をもつ人は、より多くの税金を負担すべきであるという考え方で、所得税、相続税、贈与税に対して超過累進税率が適用されています。税額の算出において、課税標準等が大きくなればなるほど、税率が高くなっていきます。

(2) 水平的公平

消費の大きさが等しければ、等しく税金を負担すべきであるという考え方です。まさに、消費税やたばこ税などが該当します。

前者の垂直的公平という税負担の仕組みは、国民の所得や資産の再分配を行う役割を果たしています。しかし、所得課税への偏りが大きいため、最近は水平的公平を重視する考え方が高まってきています。

［図表2］直接税と間接税

小島 浩司

監査法人東海会計社　代表社員

福嶋 久美子

税理士法人中央総研資産税部　税理士