検索
高収入の開業医こそ「老後準備」が必須なワケ
厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師統計の概況（2020年）」によると、診療所経営者の平均年齢は60.2歳。60〜69歳が29.5%、70歳以上が21.8％と、開業医の過半数は60歳を越えています。開業医の高齢化の傾向が続いているようです。
筆者は個人経営の開業医から「健康な限り現役で働き続けるつもりだ」と聞いたことがあります。一方、リタイア後は悠々自適なセカンドライフや、今までとは違う分野の起業を企てていて、計画的に年齢を決めクリニックを閉じる開業医もいます。
ただ、多くの開業医に「退職金」はありません。
また、退職後の生活費は、勤務医などで厚生年金などに加入していた期間が長い医師を除き、年金の年間受給額は777,800円です（国民年金保険のみの加入で20歳から40年間保険料を支払った場合：令和4年度の老齢基礎年金受給額）。
とても、今までの生活を維持できる金額ではありません。従って、開業医は自分で、老後の生活のために退職金の準備をすることが大切です。
また、現役中でも、ケガや病気といった予期しない理由で、クリニックを閉鎖する事態が起こりかねません。もしそうなったら、診療ができなく収入が途絶えるなかで、従業員全員の退職手当や借入金の返済といった出費が必要になり、その影響は開業医の家計を脅かしかねません。
このような状況に対応するため、保険商品を利用して、65歳までに退職金1億円を貯め、かつ現役中の万が一の保障を受けられるようにしておくと安心です。
なお、厚生労働省「第23回医療経済実態調査」令和3年11月では、開業医の平均年収は2,729万円とのことです。この値を参考にシミュレーションします。
なお、記事のなかでは、具体的な保険会社名や保険商品名、保険料の明示は控えるため、気になった人は保険の窓口やお近くのFP事務所等に相談してみてください。
注目のセミナー情報
【資産運用】5月8日（水）開催
米国株式投資に新たな選択肢
知られざる有望企業の発掘機会が多数存在
「USマイクロキャップ株式ファンド」の魅力
【国内不動産】5月16日（木）開催
東京23区×新築×RC造のデザイナーズマンションで
〈5.5%超の利回り・1億円超の売却益〉を実現
物件開発のプロが伝授する「土地選び」の極意
