(※写真はイメージです/PIXTA)

アメリカの18~29歳の男性の43%が暗号資産を利用したことがある、という調査結果が出ています。暗号資産に関して、何かしら耳にしたことがあるという人はアメリカの成人男性の8割を超えています。今まさに、1980~1990年代におとずれたインターネット黎明期のように、暗号資産とそれを下支えするブロックチェーンが黎明期を迎えています。Google Japanなどを経て、現在はプロ野球のパ・リーグをデジタル技術等で支援するパシフィックリーグマーケティング株式会社のテクノロジーアドバイザーを務める山本康正氏と、バークレイズ・キャピタル証券、Google Japanなどを経て、データサイエンティストとして活躍するジェリー・チー氏が、ソクラテス式対話のように問いと答えを繰り返しながら現代経済への認識を深めていく著書『お金の未来』(講談社現代新書)で解説しています。

日本人の保守的な国民性が新テクノロジーの妨げに?

山本 また、ビットコインは、インターネットがたどってきた道と似ていますよね。

 

最初はインターネットも「怪しい、匿名の掲示板がある、詐欺の温床だ」とさんざん言われましたが、法制度も遅れて整いつつあり、今ではみんな使っています。あの頃の怪しさはどこに消えたんだろうと不思議に思います。

 

私たちは歴史から学ぶことができるのです。新しいテクノロジーが登場したばかりのときにはある程度の胡散臭さが伴うのは当たり前のことです。それが徐々に洗練されて、多くの人が利用するようになります。

 

暗号資産についても怪しいと感じたり、不安を感じたりするかもしれません。それでも今のうちから仕組みやインパクトを知っていくことで、多くの利益を享受できるわけです。

 

アメリカでは新しいテクノロジーの誕生を歓迎し、GAFAなどを例に挙げるまでもなく、世界的なサービスをいくつも生み出してきました。

 

例えば、ヴィタリック・ブテリンは19歳のときにイーサリアムを作り、2022年現在まだ28歳です。こうした大発明をする新しい世代は、日本ではなかなか生まれてきません。

 

アメリカの著名投資家ピーター・ティールが彼に中退を促したりサポートしたり応援する流れがありました。具体的には、ヴィタリック・ブテリンは大学中退者に10万ドルの支援を行う「Thiel Fellowship(ティール・フェローシップ)」に選出され、暗号資産の世界に全力でコミットすることができました。

 

こうしたことから、日本に足りないものも見えてきそうですね。

 

ジェリー まず、暗号資産やブロックチェーンでプロジェクトを立ち上げるには、コンピューター・サイエンスや数学、金融……横断型の知識が必要になります(プロジェクトによりますが)。そもそも日本はコンピューター・サイエンスにおいては、アメリカや中国、インドに比べると人材が圧倒的に少ないです。

 

また、言語の問題もあります。ブロックチェーンプロジェクトでは、何かを作った後に世界中に広めていくことも重要ですが、日本で作ったソフトウェアは日本で使うことがほとんどなので、世界への発信ということでは大きな課題がありますよね。

 

最後に、法的にグレーゾーンにあるプロジェクトが多く、それも大きな要因でしょう。アメリカでも米証券取引委員会(SEC)などがどういうブロックチェーンプロジェクトが合法かどうかの基準をまだ明言していませんが、あいまいでリスクがあっても進めています。

 

対照的に日本は金融庁からOKをもらわないと動かない、グレーゾーンだと怖いという人が多い印象です。

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本連載は、山本康正氏、ジェリー・チー氏の共著『お金の未来』(講談社現代新書)から一部を抜粋し、再構成したものです。

お金の未来

お金の未来

山本 康正 ジェリー・チー

講談社

いまお金とは何か? 暮らしや国家、銀行は一体どう変わるのか? 激変するお金と新しい世界――ビットコイン、ブロックチェーン、NFT、Web3…お金とテクノロジーのプロが語り尽くす〈一番わかりやすいお金の入門書〉 「…

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