迫る「インボイス制度」と「改正電帳法」。どう準備すれば税務調査で慌てずに済むか?【有識者が解説】

迫る「インボイス制度」と「改正電帳法」。どう準備すれば税務調査で慌てずに済むか?【有識者が解説】
(※画像はイメージです/PIXTA)

2023年10月から施行される「インボイス制度」と、猶予期間を経ていよいよ2024年1月に、本格的に始動する「電子帳簿保存法」。草創期を迎えたばかりの両法律に潜むリスクを避けるために、企業側が知っておくべきこと、やっておくべきこととは? 新制度対応のソリューション「invox」を手がける株式会社Deepworkを経営、ソフトウェアエンジニアとして自らソフトウェア開発をしていた経歴をもつ、横井朗氏が徹底解説します。第一回は税務調査で慌てないための対応について。

これを真似すれば間違いない!モデルスケジュール紹介

「インボイス制度」「電子帳簿保存法」と、実務に大きな影響を与える法改正が続きます。これらの法改正について、どのような順序で対応を進めればよいのか、そのモデルスケジュールをご紹介します。

 

マイルストーンは大きく2点、2024年1月1日からスタートする「電子取引情報」保存の完全義務化と、その3ヵ月前の2023年10月1日から始まる「インボイス制度」です。どちらも業務への影響が大きく、準備に時間もかかるため、並列ではなく順番に準備を進める事をお勧めしています。

 

[図表4]「インボイス制度」「電子帳簿保存法」対応のモデルスケジュール

 

「電子帳簿保存法」より「インボイス制度」のほうが開始のタイミングは早いのですが、まだ各サービスの方針が出揃っていなかったり、取引先と調整しようにも、取引先の方針が決まっていなかったりする場合もあります。具体的に動き出すのは2023年に入ってからがよいでしょう。

 

一方、「電子帳簿保存法」の対応は社内で方針を決められます。さらに、運用検討やサービス選定に1~3ヵ月、部分的に稼働させてから全社展開したい場合はさらに3ヵ月ほどの期間を見る必要があるため、時間的な余裕をもって取り組むのがお勧めです。

 

これらの状況を踏まえると、まず先に「電子帳簿保存法」に目途を立て準備を進め、2023年から「インボイス制度」の対応を進めるというイメージになります。どちらも日常業務への影響が大きい法改正になりますので、まずは内容を理解して自社の事業への影響を把握したうえで、全体のスケジュールを立て、計画的に準備を進めていくことが好ましいです。

 

次回、第2回は「インボイス制度」に向けて必要な準備について解説します。

 

 

横井 朗

株式会社Deepwork 代表取締役CEO

 

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