国が予算1兆円を投じて成立させた「事業再構築補助金」。いざ補助金を申請しても、入金されるまでに期間を要するため、経営者は申請から入金までの時期の資金繰りに頭を悩ませます。そのような課題を解決すると期待される「補助金対応POファイナンス」について、当サービスを提供するTranzax株式会社代表の大塚博之氏が講師を務めたセミナーを基に、全2回で紹介します。後編となる今回は、POファイナンスの特徴や具体的な活用方法を見ていきます。

補助金対応POファイナンスの利用条件と手数料

1.対象の補助事業に申請予定、申請中、申請済みであること(1次公募にて事業開始済みの事業者も交付確定前なら利用可能)
2.法人、組合または個人事業主であること(Tranzaxの場合、全くの個人は電子債権記録機関の利用不可)
3.反社会的勢力でないと確認できること
4.補助金が入金前であること

 

最後にPOファイナンスに係る手数料ですが、利用者登録は無料です。融資を受けられてはじめて、金融機関から受けた融資の利息とは別に融資額の最大年率1%のPOファイナンスサービス手数料と11,000円(税込)の事務代行手数料がかかります。

 

POファイナンスサービス手数料と11,000円(税込)の事務代行手数料は登記費用のようなイメージです。

 

POファイナンスサービス手数料は年率のため、融資の期間によって料金が変動します。

 

※POファイナンスサービス手数料の計算式:融資実行金額×金融機関の融資金利の半分(年率1%上限)+事務代行手数料11,000円(税込)

 

POファイナンスを利用可能な提携金融機関において、全国をカバーしているのは、商工中金とクレディセゾン系のセゾンファンデックスの2社です。また、地銀には営業エリアの制限がありませんので、近くに提携金融機関の支店があれば、当該支店も対象となります。

 

提携金融機関は順次拡大していきますので、詳しくはTranzaxにお問い合わせください。

 

大塚 博之

Tranzax株式会社

代表取締役社長

 

 

 

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録