なぜ今、投資対象として「小型飛行機」が注目されているのか?

航空機の利用数は世界的にも顕著な増加をみせていますが、市場の変化は激しく、航空会社は飛行機の所有にリスクを感じています。一方で、航空機リース市場は節税商品として注目され、大きく伸びています。この連載では、航空機リースの市場、航空機の種類、税効果などについて説明します。

世界で運行中の飛行機の約35%がリースを活用

航空機リース市場は近年大きく伸びています。90年代以降、新興国を中心に航空機の利用者が右肩上がりで増え続ける一方で、格安航空会社などが登場し市場は多様化してきました。路線の利用客数や乗客のニーズの変化など、市場が激しく変化する中で、航空会社は自らが飛行機を所有することを経営のリスクと感じています。

 

 

航空機リースを活用することで、機体導入時のイニシャルコストを大幅に削減できるだけでなく、短期間で機体を入れ替えることができるので、市場の変化に対し迅速な対応が可能となります。

 

現在、世界で運行中の飛行機は23,000機以上ありますが、その約35%にあたる8,000機以上は航空機リースを活用しています。一方、航空機リースはコンテナリース、船舶リースなどと共に金融商品(=オペレーティングリース)として扱われており、節税効果及びキャピタルゲインによる投資効果を期待する投資家に大きな注目を集めています。

 

日本でのオペレーティングリースの市場規模は2010年度が組成金額1,656億円、組成件数121件でしたが、2016年度予想は組成金額2,580億円、組成件数202件と拡大が続いています。

ジェット機だけでなく小型飛行機もオペリーの対象に

オペレーティングリースの対象となる主な航空機は、以下のものです。

[図表]オペレーティングリースの対象となる主な航空機

 

今後、2034年の需要予測としてはワイドボディ機が4,314機(2014年比+14.3%)、ナローボディ機が23,692機(同+84.7%)、リージョナル機が3,952機(同+20.5%)、ターボプロップ機が3,273機(同-5.3%)となります。

 

 

オペレーティングリースとして利用される航空機は、ワイドボディ機やナローボディ機のいわゆるジェット機ですが、近年ターボプロップ機(=小型飛行機)にも注目が集まっています。

 

次回は、小型飛行機についてご説明します。

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株式会社せとうちホールディングス 執行役員 営業統括本部長

シンクタンク等の勤務を経て、2003 年以降、国内外複数の不動産ファンド会社にてアクイジション、アセットマネジメント、投資家・レンダー対応等、幅広い業務に携わる。2015 年より現職。東京工業大学大学院修了、工学博士(金融工学)。

著者紹介

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