助成金・補助金がもらえない代表的なケースとは?

本連載は、福井泰代氏が代表取締役を務める「株式会社ナビット」が運営するWEBサイト、「助成金なう」のブログから一部を抜粋し、助成金・補助金に関する疑問や、専門用語をQ&A方式でわかりやすく紹介します。

助成金は、条件さえ合えば100%支給される

Q1:助成金・補助金の公募は、多い時期や少ない時期はあるんですか?

 

A:時期・季節によって多い少ないという事はありません。

 

Q2:助成金・補助金の申請は、通常どういった部署が担当するものですか?

 

A:雇用系の助成金については、管理・人事部署が、補助金については、その事業を担当する部署が担当することが多いです。

 

Q3:助成金・補助金の違いはなんですか?

 

A:助成金は厚生労働省系、補助金は経済産業省系です。助成金は労働系なので、失業率を下げたり、社員研修をしたり、シニアや女性の雇用を増やすというのが目的です。助成金は申請すれば、条件さえあれば100%支給されます。

 

これに対し、補助金は金額が大きく、10倍とか20倍で半額や1/3の金額が補助されます。また申請する人も違い、助成金は社会保険労務士、補助金は中小企業診断士や税理士が申請代行を行います。

法人税」をきちんと納付していることが大前提

Q4:助成金はもらえないケースがあると聞きましたが、それはどういうケースですか?

 

A:助成金も補助金もまず、法人税をきちんと納付していることが前提です。赤字で法人税を支払っていないのは問題ありません。納付の手続きをしているマストの条件です。

 

次に、助成金の場合は雇用保険にきちんと加入していること、自己都合で社員を辞めさせていた場合は、半年間申請できませんので、注意して下さい。ただし、社員に明らかに非があり、懲戒解雇などを行った際は、離職票の中の3にチェックが入っていればあれば問題ありません。

 

Q5:補助金でもらえないケースがあるのはどういった場合ですか?

 

A:補助金の管轄官庁は経済産業省の中の中小企業庁です。そのために、大企業ではもらえない場合が多いです。補助金によってですが、大体資本金が1億円以下か、従業員数が100名以下のどちらかでないと応募できない、というものが多いです。

 

ただし、これはあくまで目安で、業種によっては売上制限がかかっていたり、創業から2年以内など、別途、補助金によって条件が違います。

 

Q6:財団系の助成金にはどういったものがありますか?

 

A:社会貢献や環境保全などの振興に寄与することが目的の助成金や補助金が多くなっています。現在、こういった財団系の助成金を出している公益財団法人が5205機関ほどあります。

 

Q7:隣の県からの補助金なのですが、要件が近いので、是非挑戦したいのですが、何か手はありますか?

 

A:はい。あきらめなくても大丈夫です。その県に事業所がある会社と一緒にグループで申請すれば大丈夫です。グループでの申請は、それだけ評価されやすいものなので、是非チャレンジしてみて下さい。

 

Q8:助成金・補助金は前払いですか?後払いですか?

 

A:助成金・補助金共々、最初に費用を立て替え、後から請求すると戻ってくる後払いです。よって、自己資金がある程度ないとできませんので、ご注意下さい。

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連載疑問解決! 「助成金」「補助金」に関するQ&A

株式会社ナビット 代表取締役

神奈川県箱根町生まれ。31歳で創業。有限会社「アイデアママ」の社長になる。
当時4つの発明をし、もっとも売れたのが「のりかえ便利マップ」である。
現在は日本全国73%の駅に採用されている。

助成金・補助金情報サイト「助成金なう」はこちらから!
https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/index.php


「助成金なう」は企業様にマッチした助成金・補助金の情報提供、申請のサポート支援するサービス。全国11,187機関の助成金・補助金情報を毎週随時更新。また、他社サイトにはない全国1,558市区町の自治体案件も掲載している。全国に提携している中小企業診断士や社会保険労務士のネットワークで、企業様の助成金・補助金の申請のサポートも行う。

著者紹介

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