年金額は減らしたくない...65歳以降の雇用を打診されたMさんの不安

会社員のMさん（女性・1959年（昭和34年）8月22日生まれ、64歳）は、定年退職後も継続雇用されており、まもなく2回目の退職を迎えようとしています。

退職後はパートをしながら、近所に住む孫や2歳年上の夫との時間を楽しもうと思っていたMさん。ところが退職を半年後に控えた頃、今までの働きぶりが評価され、会社から「週5日、月収30万円(ボーナスなし)で、70歳まで働いてほしい」と打診がありました。面倒見のいいMさんに若手社員の教育係をしてほしい、とのことでした。

「まだ体力もあるし、仕事を続けるのも悪くないかな」と思ったものの、Mさんの脳裏に「もらえるはずの年金に何か影響が出るのではないか」という不安がよぎりました。

というのも、Mさんは、定年退職後も働き続けてきたことで、本来なら61歳から受給できる「特別支給の老齢厚生年金」の支給が停止されていました。「特別支給の老齢厚生年金」とは、厚生年金に1年以上加入し、女性の場合は昭和41年4月1日以前に生まれた人に支給される年金のことを指します。

そんなこともあり、年金には敏感になっていたＭさん。さっそく近所の年金事務所に65歳からの年金受給額を確認しに行きました。

試算してもらった結果、年金受給額は151万8,000円(月額12万5,000円。社会保険料と税金は考慮せず)であることがわかりました。「夫の扶養に入っていた時期もあるから仕方ないけれど、もう少し金額が多ければ…やっぱりまだまだ働くべき？」と悩むMさん。

ちょうど年金事務所から届いたねんきん定期便に「年金の繰下げ受給」の試算額が記載されていたのを見て、その話も聞いてみたいと思っていたところでした。

そこでMさんは、知り合いのFPに今後の働き方や年金の受け取り方を相談することにしました。