2024年から新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠を併用できるようになる。そのような中アイザワ証券では、新NISA制度の「成長投資枠」における長期投資商品として、アジア、欧米といった外国株式のラインナップを充実させている。新NISAを利用し、外国株に長期投資することにより得られるメリットはどのようなものか。アイザワ証券株式会社 あべのハルカス支店長の内藤翔太氏、町田支店長の近藤征治氏に話を聞いた。

これからの資産形成にとって有望な「アジアへの投資」

アイザワ証券では、外国市場の中でもアジア市場に注目をおいています。

 

近年、世界市場で中国やASEAN(東南アジア諸国連合)の国々が急速に台頭しています。2008年から2019年までの間に全世界の名目GDPが平均で37%成長したのに対し、中国は213%、ASEANは96%と大きく拡大しました。このような高い経済成長を背景に、アジアの主要株価指数は日本をしのぐパフォーマンスを見せており、ASEANの時価総額は約2.4兆米ドル(カンボジア、ラオス、ミャンマーを除く2023年7月25日時点)と存在感がある水準に成長しています。

 

また、過去10年で時価総額を10倍以上に増やした成長企業のうち、日本を除くアジア企業が世界全体の半数を占めています。アジア企業は世界の株式市場で評価を着実に高めているのです。

 

アジアの筆頭としては、人口世界1位、GDP世界2位の中国があげられます。株式市場はその発展ぶりを映し出しており、例えばハイテク企業が多く上場する深セン市場の時価総額は15年前からおよそ10倍に膨れ上がっています。

 

そんな中国に迫る勢いで成長しているのがインドです。2000年以降に急成長し、現在GDP世界6位にまで上昇しています。人口も2023年中に中国を抜いて1位になる見通しです。

 

そのほかに、タイやベトナムにも勢いがあります。タイは外資導入政策によって外国からの企業誘致に成功しています。また、ベトナムは長期化する米中貿易戦争で特需に沸いています。

 

もともとベトナムは、現地マーケットの成長性や低賃金で雇える若い優秀な人材の存在などを理由に、有望な事業展開先として注目されています。グローバル企業が生産拠点を中国からベトナムへと移転させる動きが増加しており、ベトナムは「ポストチャイナ」の最有力国とみられています。

 

このようなことから、アジア市場に投資することは、長期的にみて資産を大きく増やせる可能性が高いと考えられます。

新NISAの活用による外国株式への投資が有益な理由

では、どのように投資すればよいのでしょうか。おすすめなのは、2024年から始まる新NISAを活用して、アジアの新興国に長期投資を行うことです。

 

NISAは投資による運用益、つまり売却益と配当金が非課税となる制度です。新NISAで投資可能な金額は、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円の年間合計360万円です。また、生涯利用可能額1,800万円の枠内であれば、期限なく非課税で運用できることになっています。

 

アイザワ証券では、まず「積立投資枠」で日本、アメリカなど先進国の投資信託への積立投資を行い、「成長投資枠」でそれらの国の個別株やアジア株への投資を行うことをおすすめしています。

 

その中でもアジア新興国株は後述するようにハイリスク・ハイリターンの商品であるため、短期的な売買には大きなリスクが伴います。しかし、長期的に保有することで、経済成長の恩恵を受けられる可能性が高まるといえます。

 

というのは、まず、経済成長する市場への長期投資はリスク軽減につながります。短期的には騰落を繰り返すかもしれませんが、長期的には経済成長に伴って右肩上がりに伸びていく可能性が高いからです。

 

また、経済成長していくと、どこかの段階で国外からの多額な投資マネーが流入し、その国の通貨の価値が大きく上昇することが想定されます。長期保有によって得られるキャピタルゲインが大きくなれば、それに対する非課税の効果が大きいことになります。

 

さらに、配当金を受け取れる場合には、NISAで配当課税もゼロになります。たとえば、ベトナム株は株式配当の額が比較的大きいことに加え、租税条約により現地の配当金が非課税で受け取ることができる国のため税制メリットが大きいです。

 

このように、アジア株への投資は、できるだけ早いうちから始め長期にわたり投資をすることで有利になる可能性が高いです。NISAは18歳から投資可能なので、20~30代の方には特におすすめです。

 

なお、アイザワ証券では、地方創生の一環として、地域機関と連携しながら全国の教育機関に出向き、金融関連セミナーや金融リテラシー教育、インターンシップなどに意欲的に取り組んでいます。年金問題がクローズアップされる中、実際、いまの若年層は将来のお金に対する漠然とした不安を抱いていると実感します。

 

外国市場への長期投資は、そんな将来のお金の問題に対する解決策の一つとなり得ると考えています。

 

外国株投資に伴うリスクをどう考えるか

外国株、特にアジア新興国への投資には特有のリスクがあります。「為替変動リスク」と「カントリーリスク」「情報量の少なさ」「売買の流動性の低さ」です。

 

まず、「為替変動リスク」は、購入時より該当国の通貨の価値が下がり、円高になった場合に、円での手取り額が減って為替で損を被るというリスクです。ただし、ベトナムの場合、いまのフロンティア市場の区分けから新興国市場に格上げされた場合に海外から多額の投資マネーが流入し、通貨の価値が上昇する可能性があります。

 

「カントリーリスク」は、投資国の内紛や財政破綻など政治・経済情勢の変化によって生じるリスクです。米国と中国、台湾と中国の関係などが指摘されます。これは事前に察知することが困難な場合もありますが、投資対象国のリスク要因を把握し様々なシナリオを想定しておく必要があります。

 

「情報量の少なさ」「売買の流動性の低さ」については、情報量が豊富で、時価総額の大きな代表企業を選んで投資することが大切です。これらの点は、銘柄選びとも密接に関係してきます。

 

アイザワ証券で外国株に投資するメリット

では、投資対象とする銘柄はどのように選ぶべきでしょうか。

 

基本的には、時価総額上位の企業やROE(自己資本利益率)が高い企業がおすすめです。たとえば、ベトナムだと銀行やIT関連企業、インドネシアは銀行、中国はIT関連企業を推奨しています。アジア新興国の過去の歩みからみて、伸びる可能性のあるセクターへの投資をアドバイスしています。

 

現在、アジア株を取り扱う証券会社が増えており、投資家の注目度の高さがうかがえます。そんな中で、アイザワ証券はアジア株において業界最大水準の取扱市場数・銘柄数を誇っています。香港・上海・深圳・台湾・韓国・シンガポール・タイ・マレーシア・インドネシア・フィリピン・ベトナム・イスラエルのアジア12市場で約3,000銘柄、欧米市場を合わせると約4,000銘柄以上の取扱いがあります。もちろん、NISA口座で外国株式の個別銘柄、投資信託ともに買付できます。しかも半数以上の市場はリアルタイム取引と、国内株式と同じ感覚で取引可能となっています。

 

それらの中から、お客様一人ひとりに合ったものを提案しています。世代や年代により投資目的やリスク許容度、資産運用をすべき期間も異なるからです。また、すべての外国株が外貨決済可能で、為替手数料はかかりません。海外通貨で配当金を受け取れます(一部外貨受け取りができない通貨もあります)。

 

取引手数料も、国内証券業界の最安値水準です。当社のオンライントレードシステム「ブルートレード」を利用したオンライン取引では、手数料は売買代金の1.65%です。

 

先ほど、アジア新興国株式のリスクの一つとして「情報量が少ない」ということを挙げましたが、アイザワ証券の強みは充実した情報提供です。ベトナムの現地グループ会社や上海駐在員事務所の現地レポートなど、豊富なアジア情報を提供しています。

 

新NISAの開始に合わせて投資を始めようという人も多いと思いますが、2023年中に現行NISAを始めれば新NISAとは別枠で非課税運用ができます。NISAは小額から投資できるので、2023年は練習期間と位置づけて、無理なく捻出できる金額でスタートし、NISA制度と投資への理解を深めて、2024年から本格的にNISAを使って投資することをおすすめします。

 

■アイザワ証券株式会社について

 

アジア12市場と欧米市場にまたがる国際分散投資を提供。アジア株に強いアイザワ証券では、国内株だけでなく、外国株情報も充実しております。取扱市場と銘柄数が豊富である最大のメリットは、幅広い選択肢の中から時流に乗っているマーケットを選別できることです。アイザワ証券だからできる国際分散投資を提供いたします。

 

商号:アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第3283号

本社:東京都港区東新橋一丁目9番1号

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

当社が契約する特定第一種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関:

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(略称:FINMAC)

コーポレートサイト:https://www.aizawa.co.jp

オウンドメディア(アイザワ投資大学):https://www.aizawasec-univ.jp

 

<外国株投資の主なリスクと留意点>

 株式は株価の変動等により、損失が生じるおそれがあります。外国株式は、為替の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

 流動性が低い銘柄の場合、市況または注文の規模により、望ましい価格での売買注文の執行が常に可能とは限らず、極端な場合、取引ができないことがあります。

 投資対象国の経済的要因、政治的要因、社会情勢の混乱により、株式市況が影響を受けることがあります。また、各国の慣習や文化の違いなどにご注意ください

 お取引の際は、契約締結前交付書面をよくお読みください。