(※写真はイメージです/PIXTA)

不動産投資家は、どのくらいの規模になれば個人事業から法人化への変更を検討したらよいのでしょうか? 個人と法人の税率の違い、また、法人化した場合のメリット・デメリット、法人化のタイミングなどについて、宮路幸人税理士が解説します。

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そもそも「法人化」とは何か?

不動産投資を個人事業として行うのに対し、株式会社や合同会社などを設立して法人として不動産投資を行うことを「法人化」といいます。不動産投資による収入の受け皿が個人から法人へ変わることにより、主に税制面における税率や経費にできる範囲などの違いを利用し、法人化したほうが総合的に有利である場合などに法人化を行います。では、個人と法人では、どのような制度面の違いがあるかについて確認してみましょう。

税率の違い

まず、個人の場合と法人の場合との税率の違いを見てみましょう。

 

画像:『OWNERS.COM』より引用
[図表1]税率の違い 画像:『OWNERS.COM』より引用

 

法人にかかる税金の種類には法人税、地方法人税、住民税、事業税、特別法人事業税があります。それぞれの計算は複雑なので説明は省略しますが、所得に対する実効税率は…

 

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執筆:宮路 幸人

多賀谷会計事務所税理士、CFP

会計事務所における長い勤務経験・豊富な実務経験により、会計処理・税務処理及び経営や税務の相談など、様々な問題に対応。強みのある領域は不動産と相続関連。特に相続問題では、税金面だけでなく、家族が幸せになれるトータルな提案を重視している。宅地建物取引士、マンション管理士等の資格も保有。常にフットワークを軽く、お客様のニーズに応えるのがモットー。離島支援活動も積極的に行っている。

 

 

※本連載は、J Sync株式会社が運営する『OWNERS.COM』(https://cf-owners.com/)のコラムを一部抜粋・転載したものです。