昨年、「老後資金2,000万円問題」で資産形成の必要性が強く叫ばれました。公的年金への信頼は完全に崩れ、老後不安はさらに高まっています。果たして、私たちが、本当に幸せな老後生活を手に入れるには、どうすればいいのでしょうか。資産形成の手法として注目されるアパート経営について、「オーナーのアパート経営継続率・入居率ともに99%」という実績を継続し、業界でも注目を集める株式会社アイケンジャパン中島厚己代表とともに考えていきましょう。

老後資金2,000万円問題…堅実な資産形成方法は?

昨年、世間を賑わせた「老後資金2,000万円問題」。発端となったのは、金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループがまとめた報告書でした。「夫65歳以上、妻60歳以上で無職の夫婦世帯が安心して老後を生きるためには、年金とは別に、約2,000万円の資金が必要になる」ことが明らかになったというのです。

 

しかし「オーナーのアパート経営継続率・入居率ともに99%」という実績を継続し、業界でも注目を集める株式会社アイケンジャパン中島厚己代表は、「2,000万円問題」について、次のように語っています。


 
中島「夫婦2人が心配なく暮らせる金額として、2,000万円という数字を目にするたびに、果たして本当にそれで足りるのか疑問を感じます。私のシミュレーションによれば老後に必要なお金は夫婦2人で7,000万円となります」

 

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夫婦2人で「7,000万円」もの大金が必要になる理由

政府の発表では、老後のために貯蓄すべき金額は「2,000万円」ですが、中島社長によると、さらに多い「7,000万円」もの大金が必要になるのだといいます。実際にその内訳を見てみましょう。

 

中島「65歳を定年とし、お互いに100歳まで生きたと仮定します。贅沢な暮らしなどは望みませんが、子育てが終わりようやく第二の人生を楽しめるのならば、80歳くらいまでは夫婦で旅行や趣味など楽しみたいし、それ以降は子どもに迷惑をかけないよう、介護付き有料老人ホーム等へ入居し、安心した暮らしを送りたいものです。

 

生活の水準を落としたくはない、そう考えてシミュレーションしてみると下記の金額(7,000万円)が必要となるのです。

 

[図表1]ひと月の支出シミュレーション

 

 

年金支給額が、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦世帯の月額平均の約21.7万円だとすれば毎月6.2万円の赤字、80歳までには1,116万円不足することになります。

 

80歳から亡くなるまではサービス付き高齢者向け住宅に入居すると、1人月額15万円、2人では30万円かかりますから、100歳までの20年で1,992万円不足します。合計だと3,108万円足りません。

 

住宅ローンや家賃支払い等があれば、80歳までに月額10万円としてプラス1,800万円、サービス付き高齢者向け住宅の入居費用があればそこで数千万円、子どもからマイホーム資金の援助を頼まれるかもしれないので、1,000万円くらいは準備してあげたいものです。

 

さらに、もしかすると大病を患うかもしれません。色々なリスクを考えると、少なく見積もっても夫婦で4,000万円、理想的には夫婦で7,000万円用意しておく必要があります。

 

2,000万円問題と世間では騒がれていますが、2,000万円で幸せな老後生活が送れるとは考えられません。旅行にも行かず、病気もせず、食べたいものも我慢して、“贅沢は敵”という生活を送ることは、私には無理です。人並みの老後を送りたいし、お金のことで夫婦喧嘩したくはありません」

 

もちろん、住んでる地域によっても価格差もあるでしょうが、不足金のみ補える「2,000万円」では、生活水準を落とさず、今のままの生活を送ることは難しいといえます。

 

もちろん、老後になってから節約すればいい、と考える人も多いでしょう。しかし中島代表は「近年では“老後破産”も大きな問題となっています」と警告します。

 

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