富裕層の多くが所有する「収益不動産」。資産価値が高く、安定的な収益が期待できる一方、突発的な不具合やトラブルの発生など、悩みのタネは尽きません。

また、世界経済に影を落としている「コロナ禍」も、不動産オーナーの資産承継に深刻な影響を及ぼしています。高齢オーナーの健康リスクはもちろん、状況によっては、業者との打ち合わせ・契約・法的手続きが宙に浮く、中断するといったリスクも考えられます。これまでの「普通」が普通ではなくなったいま、資産防衛には従来以上の「周到な準備」が不可欠なのです。

オーナーの「万一の事態」への対策として、近年では遺言書の重要性、家族信託の活用法が周知されてきましたが、それでもなお、下記のような懸念点があります。

・家族信託で賃貸経営を30年も続けられるの？

・受託者が先に亡くなったら？

・信託する際に金融機関の承諾は必要？

・借入人の名義を変更して大丈夫？

・連帯保証人をどうする？

 

 

これらの対策として頼りになるのが、国から免許を付与された信託会社によって組成される商事信託のひとつ、「不動産信託」です。不動産オーナーが信託会社と信託契約を結ぶことで、賃貸経営全般のサポートのほか、相続対策、継承後のサポートなど、幅広い対応が可能です。

不動産信託は、一見サブリースに似た仕組みですが、信託会社とオーナーの関係性が利益相反ではなく、同じ目標を目指すパートナである点が大きな違いであり、メリットです。

また、不動産信託では建築資金は信託会社が調達してくれるため、連帯保証人は不要。借入に抵抗のある方や連帯保証人がいない方でも土地活用が可能です。

不動産経営の心配事から解放されたい方、次世代へ確実に資産を渡したい方にぜひおすすめします。

 

 

［こんな人におすすめ！］

●所有物件の管理・運営に負担を感じる方

●相続対策を進めたい方

●相続トラブルを回避したい方

●次世代へ着実に資産承継したい方

●高齢の親御さんの資産管理が心配な方

●土地活用したいが借入や連帯保証に抵抗がある方