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【※オンライン開催(映像配信)】最新情報!令和4年度税制改正今後の事業承継は「株式交付」で成功する |
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日 時 | 2022年1月20日(木)10:00~11:00 |
会 場 | 本セミナーはオンライン開催(映像配信)とさせていただきます (※視聴方法につきましては、お申し込み後、別途ご案内いたします) |
講 師 | 谷 敦NPO法人役立つ士業協議会/理事長 福﨑 剛志日比谷タックス&ロー弁護士法人/代表弁護士 |
参加費 | 無料 |
主 催 | NPO法人役立つ士業協議会 |
税制改正の注目ポイント~株式交付制度を活用して円滑な事業承継を実現
令和元年改正会社法によって新設された「株式交付制度」。株式を対価とした企業買収・組織再編がこれまでより円滑に行うことができ、事業承継を考える中小企業経営者にも注目の制度です。一方で昨今、節税策に対する封じ込めの流れも顕著。最新の情報を理解し適切な対策を講じていかないと、事業承継に失敗する恐れがあります。
本セミナーでは、事業承継の最前線で戦ってきたNPO法人役立つ士業協議会理事長の谷敦氏と、日比谷タックス&ロー弁護士法人・福﨑剛志氏が令和4年度税制改正大綱について、事業承継に与える影響を中心にポイントを解説。今後の事業承継において注目される「株式交付制度の活用法」をどこよりも分かりやすく説明します。
事業承継の最大のネック「納税対策」は「生命保険の活用」で解決!
さらに事業承継で中小企業経営者の頭を悩ます「納税」。後継者は株式評価額に応じた贈与税や相続税を負担しなければなりませんが、納税資金が足りず、最悪、事業承継を諦めなければならない場合も。そこで注目したいのが「生命保険を活用した事業承継対策」です。その使い勝手の良さと利便性の高さから、後継者にかかる負担をぐっと軽くすることができます。事業承継における生命保険の活用法、本セミナーで徹底解説します!
<こんな方におすすめ!>
●事業承継をお考えの経営者および後継者
<お話する内容>
●令和4年度税制改正大綱が事業承継に与える影響
●決定版! 株式交付制度の中小企業の事業承継での活用法
●暦年贈与が無くなる!? 資産税の今後の動向
●忘れてはならないリスク「納税」は「種類株×生命保険」で一挙解決!
<参加者特典>
セミナー後、ご参加いただいた方々に、電話による無料相談の時間を設けております。
また、アンケートと引き換えに
・無料個別相談(ZOOM・訪問・来社)
※当社では次亜塩素酸加湿器、光触媒吹き付けによる防菌などで、新型コロナウイルス感染症対策は万全に取っておりますので、安心してご来社ください。
・講演に活用したレジメ
をプレゼントいたします。
※保険業、保険代理業および当社の事業に一部または全てが同類・類似する生業の方のご登録は固くお断りします。またお申込み後、保険業界関係者様と判明した場合は、参加をご遠慮いただきますので、ご了承ください。