相続・事業承継 無料

【※オンライン開催(映像配信)】社長のための事業承継セミナー「退職金で株価が下がる」は大ウソ!ポイントは「自己否認」

終了
満員御礼
募集締切
開催中止

名 称

【※オンライン開催(映像配信)】
社長のための事業承継セミナー
「退職金で株価が下がる」は大ウソ!
ポイントは「自己否認」

日 時 2021年10月28日(木)10:00~11:00  
会 場 本セミナーはオンライン開催(映像配信)とさせていただきます (※視聴方法につきましては、お申し込み後、別途ご案内いたします)
講 師 谷 敦NPO法人役立つ士業協議会/理事長 坪多 晶子税理士法人トータルマネジメントブレーン/代表税理士
参加費無料
主 催NPO法人役立つ士業協議会
予定内容

株価対策に退職金支給が有効は本当か? 顧問税理士は教えてくれない、正しい事業承継対策のカタチ

 

中小企業の経営者を悩ませる自社株対策。そこで有効と言われているのが「退職金支給」です。役員の退職金はかなり高額になるため、株価も大きく下げることができます。しかし効果が大きいからといって、多くの役員退職金を支給すればいいかといえばそうではありません。役員退職金は税制上無制限にその損金算入を認めてはおらず、しかも、一般に相当と認められる額は税務署でないと分かりません。近年では税務調査も厳しくなり、退職金の否認リスクも高まっています。またリスクがあるから役員退職金を減額する、というのも正解とはいえません。減額したからといって、否認されない保証もないからです。

 

本セミナーでは、上場会社や中小企業の資本政策、 資産家や企業オーナーの資産承継や事業承継などで高い顧客満足度で定評のある、税理士法人トータル・マネジメンブレーン代表社員税理士、坪田晶子氏とともに、自社株対策として有効と言われている「退職金支給」について解説。税務署に否認されない「自社株対策のための退職金の活用法」を紹介します。中小企業の経営者、必見です!

 

<こんな方におすすめ!>

●事業承継をお考えの経営者および後継者

 

<お話する内容>

顧問税理士は教えてくれないポイントをお伝えします!

●退職金は株主総会で決定すればいくらでもよい? ウソorホント

●手前退職金支給時に保険を解約するのは有利!? ウソorホント

●死亡退職金は遺族が誰でも自由にもらえる!? ウソorホント

 

<参加者特典>

セミナー後、ご参加いただいた方々に、電話による無料相談の時間を設けております。
また、アンケートと引き換えに

・無料個別相談(ZOOM・訪問・来社)
※当社では次亜塩素酸加湿器、光触媒吹き付けによる防菌などで、新型コロナウイルス感染症対策は万全に取っておりますので、安心してご来社ください。
・講演に活用したレジメ

をプレゼントいたします。

 

※保険業、保険代理業および当社の事業に一部または全てが同類・類似する生業の方のご登録は固くお断りします。またお申込み後、保険業界関係者様と判明した場合は、参加をご遠慮いただきますので、ご了承ください。

講師紹介
谷 敦 NPO法人役立つ士業協議会/理事長 様々なジャンルに特化した税理士、弁護士等の士業180名超を擁するNPO法人役立つ士業協議会の理事長。
自身も中小企業を経営していた父の自社株問題で苦悩した実体験を元に、社長の立場に立ったコンサルティングを行い、相続や事業承継等について問題を抱えた中小企業経営者と問題解決のための高度な技術をもつ士業との懸け橋となっている。
士業も医師と同じで得意分野があることをふまえ、クライアントのお悩みにぴったりな士業をつなげ、中小企業を救いたいという信念のもと、日夜活躍している。
参加者の立場に立ったセミナーが好評でファンも多く、日経セミナー等でもおなじみの講師。登壇回数は500回を超える。
坪多 晶子 税理士法人トータルマネジメントブレーン/代表税理士 2012年、税理士法人トータルマネジメントブレーン設立、代表社員に就任。上場会社の非常勤監査役やNPO法人の理事及び監事等を歴任後、現在TKC全国会中央研修所副所長、TKC全国会資産対策研究会副代表幹事。上場会社や中小企業の資本政策、資産家や企業オーナーの資産承継や事業承継、さらに税務や相続対策などのコンサルティングには、顧客の満足度が高いと定評がある。また、全国で講演活動を行っており、各種税務に関する書籍も多数執筆。