文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」によると、公立小学校6年生の学校外活動費は年間26万5,000円。そのうち、学習塾や家庭教師、通信教育などを含む補助学習費は14万1,000円にのぼります。子どもの成長とともに膨らむ教育費を、祖父母が援助する家庭も少なくありません。年金月30万円、金融資産3,000万円で暮らす70代夫婦も孫の中学受験を応援してきましたが、夏期講習代の一部である20万円をめぐり、娘との関係に思わぬ亀裂が入りました。

「税金を払わないまま放置すると、どうなるのか」――。国税庁が2026年8月に公表した「令和7年度租税滞納状況の概要」を読むと、その答えの一端が見えてくる。督促状を送って終わり、ではない。滞納者に電話をかけるにしても、「何曜日の何時にかければつながりやすいか」までAIが予測しているという。※本連載は、THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班が担当する。

親に「生活費は大丈夫？」と尋ねた際、返ってくる「大丈夫」という言葉。しかし、その裏には思いもよらない事情や高齢世帯の厳しい経済実態が隠されているかもしれません。ある親子のエピソードから、親世代の生活困窮と家族支援のあり方を紐解きます。

経済的な余裕がある親世代が増える一方、良かれと思った過剰な干渉が原因で子ども世代と断絶するケースも。なぜ「良かれと思ってした援助」が拒絶されたのか。ある親子の事例から、現代の親子間における適切な距離感と支援のあり方を考えます。

「老後の安心のため」と退職金で投資を始めたものの、相場の変動に不安が募り、不眠や体調不良に陥ってしまうケースは少なくありません。今回は、新NISAをきっかけに強いストレスを抱えた60代男性の事例を通して、定年後の資産運用で後悔しないための「自分に適したリスクとの向き合い方」を紐解きます。

これまで日本の防衛ビジネスは、多大なコストや低い利益率から企業の撤退が相次ぐ「儲からない事業」の代表格でした。しかし今、国の主導でルールが抜本的に改正され、利益率を最大10％まで引き上げる新算定方式「QCD評価」などが導入されています。最新の『防衛白書』から、この知られざるゲームチェンジの実態を解き明かします。

リクルートが発表した「SUUMO住み続けたい街ランキング2026 首都圏版」では、東京都心を抑えて神奈川県藤沢市の「鵠沼」が初の総合1位となりました。今回の調査結果では、交通の利便性や家賃といった数値化できる条件だけでなく、地域活動や住民同士のつながりなど、オフラインの価値が評価されています。

「有事の金」という言葉があるように、金（ゴールド）相場は社会不安が高まる局面で買われやすい性質を持っています。その金相場の長期的な上昇トレンドを読み解くうえで、見過ごせないキーワードが「2010年ごろ」です。この年を境に世界で爆発的に普及した「あるもの」が、非伝統的な有事の拡大と中央銀行による金買いの増加という、二つの潮流の遠因になっていると筆者は考えています。

税制改革は、経済や社会の変化に対応するために不可欠です。しかし、大規模な改革になればなるほど、政治的な対立や既存制度との摩擦が生じ、当初の構想どおりに進めることは容易ではありません。日本の消費税をめぐる議論を入り口に、アルゼンチンの事例から、税制改革の難しさを考えてみます。

「年金をもらっているから生活が苦しくても公的支援を受けられない」――そのように思っている人は多いかもしれません。実は、年金収入やその他の所得が一定基準以下の場合には、年金とは別に「年金生活者支援給付金」が支給される場合があります。2026年度の老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は月額5,620円です。月6万円台の年金で貯金を取り崩しながら生活する68歳女性の事例をもとに、対象者や給付額、見落としやすいポイントを社会保険労務士・行政書士の吉本翼氏が解説します。

老後の住まいとして有料老人ホームを検討する際、資金計画の基準となるのが月額費用です。しかし、その内訳を正確に把握している人は多くありません。株式会社クーリエが運営する「みんなの介護研究所」の調査によると、全国の平均月額費用は17.2万円でした。驚くべきことに、その中で「家賃」が占める割合は36.6%にとどまります。老後の資産を守るために見落とせない、コストの内実を詳しく紐解きます。

企業のリーダーとして活躍するミドル世代にとって、突然の「転勤」はキャリアと家庭のあり方を左右する重大な局面です。エン株式会社が実施した調査によると、35歳以上のハイクラス層ほど転勤経験率が高く、その76％が「単身赴任」を選択している実態が判明しました。また全体の35％が転勤を契機に退職を考えたと回答しています。転勤に伴う生活環境の変化と、仕事との両立におけるミドル世代の葛藤に迫ります。

高年齢者雇用安定法の改正や年金の支給開始年齢の引き上げで、少なくとも65歳まで働くことが一般的になりました。しかし、60歳を過ぎて継続雇用になると、それまでと同じ条件で働くのは難しくなることがほとんど。「それなら転職したほうが……」そう考える人もいるかもしれませんが、うまくいくとは限らないようです。

念願の独立を果たした元会社員の男性。「そのうち払えばいい」と日本年金機構からの通知を放置し続けた結果、ある日、自宅に届いたのは「ピンクの封筒」でした。可愛らしい色とは裏腹に、そこに記されていたのは、放置を続ければ財産の差し押さえにもつながりかねない、国民年金保険料の「最終警告」でした。

働き方を見直し、十分な資産を築いた段階で早期退職する「FIRE」。会社員生活から解放され、自分の時間を自由に使えることに魅力を感じる人もいるでしょう。しかし、仕事がなくなることで変わるのは収入だけではありません。毎日の予定や人との付き合いまで一度に失われ、想像していた自由との違いに戸惑うこともあります。

住宅費や教育費、老後資金――将来を考えれば、家計を守るための節約は大切です。特に子育て中は、自分の楽しみを後回しにすることもあるでしょう。しかし、子どもが独立し、老後資金にも一定のめどが立ったあとまで、同じお金の使い方を続ける必要があるのでしょうか。長年の習慣は、暮らしが変わっても簡単には変えられないものです。

長年暮らした持ち家は、年齢を重ねても安心して暮らせる住まいとは限りません。子どもが独立すれば必要な部屋数は減り、車の運転や庭の手入れが負担になることもあります。老後の住み替えでは、家そのものの広さより、買い物や通院のしやすさなど、日々の暮らしを支える環境が重要になることがあります。

満員電車や都市の喧騒から解放され、「自然豊かな環境で畑を耕しながら、のんびり第二の人生を送りたい」――そうしたセカンドライフへの憧れから、定年後の地方移住を決意する人は少なくありません。しかし、思い描く「のんびりした暮らし」の裏には、予期せぬ現実が待ち受けていることも……。Aさん夫婦の事例とともに、定年後の地方移住の落とし穴について、波多FP事務所の波多勇気氏が解説します。※紹介する事例は、相談者より許可を得て、プライバシー保護の観点から相談者の個人情報および相談内容を一部変更して記事化しています。

実家を出て一人暮らしを始めるタイミングとして多いのが、大学進学や就職。新しい生活を満喫する子どもを遠くから見守るのが親心ですが、現代の若者の周囲には、多くの落とし穴が潜んでいるようです。事例を見ていきましょう。※事例の人物名はすべて仮名です。

自分で手書きして作成する「自筆証書遺言」には、法律で定められた厳格なルールがあり、氏名の自署と「押印」が不可欠です。では、自身の権威を示すために用いられてきた独自のサイン「花押」は、押印として有効なのでしょうか。本記事では、弁護士法人山村法律事務所の代表弁護士・山村暢彦氏が、総額5億円の資産を残して亡くなった80歳父親の事例から、自筆証書遺言における「押印」の要件を解説します。　

資産運用の選択肢として定着しつつある不動産投資型クラウドファンディング。1万円程度の小口から手軽に始められる一方、提示された「想定利回り」の数字だけで投資先を決める運用は、予期せぬ損失につながりかねません。 実物不動産を裏付けとする以上、空室による収入減や売却時の価格変動リスクは構造上不可避です。重要となるのは、リスクをゼロにすることではなく、事業者側のリスクヘッジ構造を正しく把握し、投資家自身でコントロールできる状態をつくる点にあります。 高利回りファンドに潜む実態と、優先出資者の元本毀損リスクを低減する「優先劣後（ゆうせんれつご）」の仕組み、そして事業者の適格性を見極める評価軸を解説します。 ※本記事は、ダーウィンアセットパートナーズ公式noteからの転載です。

令和6年4月から始まった「相続登記の申請義務化」。粛々と進められる法的手続きの一方で、思いがけない家族間のドラマが繰り広げられることがあります。多数の相続問題の解決の実績を持つ司法書士の近藤崇氏が、実際にあった事例を読み解いていきます。

物価上昇が続くなか、安定収入を増やす目的で不動産投資を始める人が増えている。こうしたなか、不動産業者から「節税になりますよ」「リスクが低いですよ」と勧められ、初心者が「ワンルーム投資」に手を出すケースも後を絶たない。しかし、『その家、買ってはいけない』（PHP研究所）の著者で、YouTube登録者数70万人超の“不動産Gメン”滝島一統氏だけでなく、元国税局員でさえも安易な不動産投資に警鐘を鳴らす。同書より、その理由を見ていく。

「還暦から起業して成功を収める確率は、ゼロに近いと言っていい」。──そう語るのは、作家・元外務省主任分析官の佐藤優氏。では、還暦を迎えた人たちは、定年時に手にした“大きなおカネ”＝退職金を、どのように活用するべきなのか。本稿では、佐藤優氏の著書『定年後の日本人は世界一の楽園を生きる〈実践・成功編〉』（飛鳥新社）から一部を抜粋・編集し、老後の人生を豊かにする「賢い退職金の使い道」を解説する。

親が亡くなった際、遺産の全容を正確に把握している子は多くありません。預金保険機構によれば、10年以上取引のない「休眠預金」は毎年約1,300億円も発生しており、その背景には“相続人すら気づいていない隠し口座”の存在があると考えられます。本記事では、20年間放置した父の遺産から多額の隠し口座が発覚し、税務調査の恐怖に怯えた70歳男性の事例をもとに、司法書士の新井健二氏が「大金を眠らせないための相続対策」について解説します。

子どもが独立したあとも、家族で暮らしていた広い家にそのまま住み続ける人は少なくありません。住宅ローンを完済していれば住居費を抑えられる一方、固定資産税や修繕、庭の手入れなど、持ち家ならではの負担は残ります。老後を迎え、必要な広さそのものを見直すケースもあります。

2026年9月2日（水）の日経平均株価をはじめ、日経平均寄与度の上位と下位銘柄、業種別騰落ランキング、東証プライム市場に上場している個別株式の騰落率ランキングなどをお伝えします。

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「市川レポート」を転載したものです。

子どもが家を建てるとなれば、「少しでも助けてやりたい」と考える親は少なくないでしょう。一方で、親子であっても別世帯。金銭的な援助をきっかけに距離感が曖昧になることもあります。総務省の「家計調査」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、2025年の実収入は平均月25万4,395円。そんななか、比較的余裕のある老後を送り、息子の住宅購入も支援した70代夫婦。しかし、新居のお披露目を境に、思いもよらない言葉を告げられました。