孫の教育資金をまとめて贈与すれば非課税になる「贈与税非課税措置」が、令和8年3月31日で終了しました。それにともない、贈与者から受け取った教育資金について、贈与者が亡くなる前に使い切ってしまえば問題ないのですが、使いきらなければ「相続税が2割加算」となる可能性があります。では、相続税2割加算の対象となるのはどのようなケースなのでしょうか。本記事では、今仲 清、坪多 晶子、畑中 孝介、島村 仁氏の著書『令和8年度　すぐわかるよくわかる税制改正のポイント』（TKC出版）より一部を抜粋・編集。令和8年度の税制改正における、「教育資金の一括贈与に係る非課税特例の終了」と「相続税の取り扱い」について解説します。

米ドル円相場の動向に影響を与えそうな「先週（7月13日～7月17日）の米国経済の動き」について、東京海上アセットマネジメントが解説します。

「また母さんか……」と、ため息をつきながら受話器を取った若き日。仕事で疲れているのに、用件もない電話をかけてくる母を「心配し過ぎだ」と感じたこともありました。しかし、その電話が二度と鳴らなくなった日、初めて気づいたことがありました。「自分を心から心配してくれる人は、もういない」――。単身高齢者の増加が進む中、考えておきたい「もしもの備え」とは？　見ていきましょう。

「老後の安心」と信じた都心マンションが、維持費高騰で家計を圧迫する――。今、高齢期の住まいを巡る環境は激変しています。ある元会社員の決断をきっかけに、マンションの“老い”や生活のダウンサイジングの重要性を考えます。

結婚30年、誰もが羨む「仲良し夫婦」の裏に隠された、妻の深刻な葛藤。夫の前では「よくできた嫁」を完璧に演じながらも、彼女の心の中には、夫にだけは絶対に打ち明けられない本音がありました。ある女性の事例から、現代における「家族のあり方」や「介護・墓守のリアルな変化」を考えます。

「実家の近くに住みたい」という長男夫婦の申し出を快諾し、500万円の住宅資金まで援助。月28万円の年金と3,200万円の資産があり、老後設計は完璧なはずだったのに……ある男性の事例から、老後の親子関係について考えていきます。

子どもをのびのび育てたい。庭のある広い一戸建てがほしい。平成初期は、都心を離れ郊外に戸建ての家を買うことが、多くのサラリーマンの憧れだったと思います。通勤は片道1時間半。始発に家を出て、深夜になって帰宅する。そして数時間眠ってまた始発の時間には駅のホームに立っている。その繰り返しの生活は、郊外に家を買ったサラリーマンにめずらしくありませんでした。寝顔ではない子どもを見るのは週末だけ。その週末ですら接待のゴルフや休日出勤で潰れてしまうことも度々ありました。マイホームを買ったものの、そこで過ごす時間はごくわずか。なかには、自分の家だというのに、給湯器のボタンがどこについているのかさえわかっていない男性もいたほどです。その世代もいま、定年退職のときを迎えています。あの時に頑張って買った郊外のマイホームでの生活は、定年後のいま、どのようなものになっているのでしょうか。最高年収1,200万円、現在62歳のKさんの事例をご紹介します。※個人の特定を防ぐため、事例は一部脚色しています。

コメ農家を守るべきか、それとも消費者の利益を優先すべきか…。このテーマについて、政治と経済学の視点では大きく考え方が分かれます。双方の考え方について、双方の立ち位置から考察すると、違った風景が見えてきます。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。

食料品への消費税率を2年間ゼロ％とした後、給付付き税額控除を導入する予定です。納税者には税額控除を行い、税額控除しきれない人や納税義務のない人には現金を給付することで、税制と社会保障を一体的に運用する仕組みです。すでに欧米ではさまざまな形で導入されており、低所得者支援や勤労支援、消費税の逆進性対策など、それぞれの国の事情に応じて制度設計が行われています。日本でも導入論が現実味を帯びるなか、どの国の制度を参考にするのか、日本独自の制度を構築するのかが大きな論点となっています。

「不倫」「浮気」「離婚」「セクハラ」……銀座さいとう法律事務所には、今日も有象無象のトラブルが舞い込みます。本連載では、齋藤健博弁護士が実際に寄せられた事例をもとに、男女の法律問題を解説していきます。

年金生活が始まったというのに、重すぎる住宅ローンで老後が不安な日々。「退職金を増やして完済したい」――そんな思いが、人生を大きく変えてしまったとしたら？　当時65歳の男性がはまった泥沼の事例から、老後資金を「増やす」ことより「守る」ことが大切な理由を、FPの三原由紀氏の解説とともに見ていきましょう。

「うちに財産はない」という親の言葉を信じていたものの、遺品整理で思いもよらない「隠し財産」が出てくるケースがあります。しかし、見つけた大金を正しく申告せずに使ってしまうと、後に税務署から厳しいペナルティを課される事態に陥りかねません。本記事では、亡き父の書斎から「まさかの遺産」を発見し、税務調査を受けることになった57歳息子の事例をもとに、相続税のリスクと正しい生前対策について、CFPの山原美起子氏が解説します。

金融庁の「NISA口座の開設・利用状況（2025年12月末時点・速報版）」によれば、2025年12月末のNISA口座数は約2,826万口座となっており、2024年に新NISAがスタートして以降、資産運用を始める人が増えています。しかし、なかには一部のメディアでみられる「非課税枠をいかに早く埋めるかが勝負」といった情報を真に受け、いわゆる「NISA貧乏」に陥るケースも……。50代独身男性の事例をもとに、FP兼税理士の秋口千佳氏が「NISA貧乏」のリスクと、その回避策について解説します。

「老後2,000万円問題」以降、多くの人が老後の生活資金に強い不安を抱えています。しかし、いくら投資でお金を増やしても、問題は解決しないのです。本当に心穏やかな老後を迎えるために必要なものとは？　6月に『父が溶かした退職金（上）（下）』を刊行した小林篤典氏にインタビューし、老後の不安を軽減するために必要な「見通しの立て方」と、必ず知っておきたい「制度」について伺いました。

全世界株式（オルカン）やS&P500などのインデックス投資1本で運用を続けるか、他の投資先を組み合わせてポートフォリオを広げるか、迷いを抱える投資家は少なくありません。しかし、不安に駆られて感情的に動く前に、長期的な元本割れ確率やインフレリスクを客観的なデータで把握し、自身の投資スタンスを明確にすることが重要です。インデックス投資を「1本に絞る人」と「複数を組み合わせるのが向いている人」のスタンスの差とは。YouTubeチャンネル登録者数40万人超の人気FP・鳥海翔氏が解説します。

資産防衛というと、多くの人は株式や不動産、金を思い浮かべるでしょう。しかし、世界では「何に投資するか」と同じくらい、「どの国で資産を持ち、家族と暮らすか」が重要なテーマになっています。こうした「国家そのもの」の質が、長期的な資産価値を左右する時代です。その視点から注目したいのが、南米の小国・ウルグアイです。一般的に不安定なイメージを持たれがちな南米にあって、周辺国から移住する人や、制度の安定を評価する経営者や投資家が絶えません。本稿では、クロスボーダーM&Aや海外資産管理に携わり、現在は香港を拠点に海外資産管理・海外移住コンサルティングを行う本名正博氏が、実務経験と現地取材をもとに、「国家への信頼」が資産価値に与える影響と、世界標準の資産防衛の考え方について解説します。

2025年、米政府は中国発のショート動画アプリTikTokに対し、強制売却を命じた。日本でも、自民党総裁選や今年の衆院選における「中傷動画問題」が取り沙汰されている。いまやSNSのアルゴリズムは国家を動かす存在となり、その影響力が大きな問題になっている。本稿では、白畑真氏の著書『デジタルインフラの地政学　インターネット データセンター AI 急所を握るのは誰か』（日経BP）より、世界各地で相次ぐ「国家 vs. ビッグテック」の衝突と、その行方を追う。

令和6年から運用が開始され、幅広い世代や所得層に利用されている新NISA。これまで、新NISAのつみたて投資枠は「18歳以上」という年齢制限が設けられていました。しかし、令和8年に「こどもNISA」が新設されたことで、18歳未満でも利用できるようになりました。本記事では、今仲 清、坪多 晶子、畑中 孝介、島村 仁氏の著書『令和8年度　すぐわかるよくわかる税制改正のポイント』（TKC出版）より一部を抜粋・編集。　「こどもNISA」をはじめ、新NISA制度の改正ポイントについて解説します。

総務省の最新人口推計によると、日本の総人口は前年より53万人減少しました。企業経営にとってより深刻なのは、働き手となる生産年齢人口も減少し続けていることです。人手不足は景気による一時的な現象ではなく、人口構造の変化による構造的な課題です。最新データから、中小企業に求められる対応を考えます。

高齢期の住まいを選ぶ際、段差の少なさや見守りサービスだけでなく、人とのつながりを期待する人もいます。しかし、共用施設や交流行事が充実した住まいでも、いつも誰かと過ごせるとは限りません。安心できる住環境と、寂しさを感じない暮らしは、必ずしも同じではないのです。

高齢になってからの一人暮らしに不安を感じ、成人した子どもとの同居を考える人は少なくありません。家事や通院、住宅の管理を助けてもらえる安心感がある一方、生活費の負担や家の使い方について曖昧なまま暮らし始めると、親子関係に亀裂が入ることもあります。

高齢者の自宅には、葬儀や住宅修繕などに備え、まとまった現金が置かれていることがあります。しかし家族が保管場所を知っていても、本人が誰かに渡したり、契約代金に使ったりすれば、なくなった経緯をすぐに把握できるとは限りません。

「いつか憧れの地でセカンドライフを」――。そんな夢を抱き、退職金をつぎ込んで軽井沢への移住を果たした60代夫婦。豊かな自然に囲まれた理想の暮らしを手に入れたはずの2人でしたが、わずか5年後、住み慣れた東京へ戻る決意を下します。シニアの移住にまつわる意外な落とし穴について見ていきます。

金融庁が公表する「金融サービス利用者相談室」の相談状況では、投資商品や資産運用に関する相談が継続的に寄せられています。新NISAの開始を機に、退職金を運用へ回す人も増えましたが、「増えた成功体験」がかえって判断を誤らせるケースもあります。ある男性の事例から、その実態をみていきます。

「久しぶりの孫との再会は嬉しいけれど、正直しんどい……」。そんな思いを抱える高齢夫婦は少なくありません。1年ぶりに帰省した長男一家をもてなした、73歳男性。にぎやかで幸せな5日間のはずが、一家を見送った後に妻へこぼした「本音」とは？　帰省に潜む、親子のリアルに迫ります。

2026年7月16日に開催された社会保障国民会議の実務者会議で、2029年度から所得に応じた新たな給付制度を本格導入する方向で大筋合意したと報じられました。一方で、物価高対策として注目を集める食料品の消費税率引き下げについては結論が先送りされ、引き続き協議が続けられることになりました。政府は今後、給付制度と消費税減税をどのように位置付けるのでしょうか。本稿では、今回の合意内容と今後の論点について整理します。

ここ最近、日本の為替相場は歴史的な円安となっており、たびたびニュースでも報じられています。投資家はもちろん、輸出入のビジネスを展開している企業も気が気ではないでしょう。こんなにハラハラするのであれば、いっそ高度成長期のように「固定相場制」に戻せばいいのに…と思う人もいるかもしれませんが、現実には無理なのです。なぜでしょうか？　経済評論家の塚崎公義氏が解説します。

子どもが困っているなら助けたい――それは親としてごく自然な感情でしょう。しかし、その善意が思わぬ「不公平」を生み、家族関係に深い亀裂を残してしまうことがあります。経済状況の異なる2人の娘を持つ69歳夫婦は、次女一家への援助を続けた結果、長女から涙ながらに責められることに。親心と公平感、そのバランスはどう取るべきなのか。見ていきましょう。

減り続ける老後資金に不安を募らせ、「少しでも増やしたい」と新NISAでインデックスの積立投資を始めた68歳男性。ところが、話題の株に手を出したことをきっかけに、穏やかな日常は大きく揺らぐことになりました。老後の投資で本当に大切なこととは何か？――見ていきましょう。

「不倫」「浮気」「離婚」「セクハラ」……銀座さいとう法律事務所には、今日も有象無象のトラブルが舞い込みます。本連載では、齋藤健博弁護士が実際に寄せられた事例をもとに、男女の法律問題を解説していきます。