(※写真はイメージです/PIXTA)

近年では、会社員ではなく、フリーランスや個人事業主を選択する人が増えています。インターネット環境さえあればどこでも就業可能という人は、節税のため、日本を脱出する選択肢もアリかもしれません。今回は、マレーシアへの移住を想定したスキームを伝授します。※本記事は、OWL Investmentsのマネージング・ディレクターの小峰孝史弁護士が監修、OWL Investmentsが執筆・編集したものです。

フリーランスは、タイに移住し節税できるが、タイエリートビザ(約360万円)は、少し高い!

以前の記事『フリーランスの最新節税スキーム…「タイ移住+外国法人設立」で、まさかの「税額ゼロ円」を実現する方法』では、フリーランスの方が「税金ゼロ」にする方法を書きました。

 

しかし、「タイエリートビザ」は、5年用ビザで90万バーツ(=約360万円)かかります。

 

居住権を金で買えること、タイは香港やシンガポールと比べて物価が安いことを考えれば、十分にお得だといえますが、それでもまだ「高い」と感じる人は少なくないでしょう。

 

そこで、今回は別の移住先を探してみました。マレーシアです。

首都クアラルンプール…日本人も暮らしやすい大都市

外務省の2023年10月1日付のデータでは、日本人5万1,407人が住んでいるバンコクと比べると、クアラルンプールに住んでいる日本人は9,889人と少な目です※1

 

※1 出所:外務省「海外在留邦人数調査統計」(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100436737.pdf

 

しかし、クアラルンプール市内で最も多く日本人が住むといわれるモントキアラなどには、プールやジムのついたコンドミニアムが立ち並び、スーパーマーケットやレストランも多く、生活しやすいといえるでしょう。

 

(クアラルンプール、ペトロナスツインタワーを望む夜景)
(クアラルンプール、ペトロナスツインタワーを望む夜景)

マレーシアのビザの定番「MM2H」が使いにくくなったワケ

マレーシアに長期滞在する方向けのビザとして有名なのは「MM2H(My Malaysia 2nd Home)」です。

 

MM2Hは、マレーシアの会社に雇用されているなどの条件が不要で、簡単に取得できましたから、海外生活をしたい人、FIREしたい人が飛びついたのも当然です。

 

しかし、コロナ禍があけ始めた2021年、MM2Hが復活した際、金融資産が150万リンギット(約4,500万円)以上、毎月の収入が4万リンギット(約120万円)以上と、一気にハードルが上げられてしまいました。これでは日本人移住者には使いにくいでしょう。

低コストな「デジタルノマドビザ」の登場

しかし、その約1年後の2022年10月、ITエンジニアやクリエーター向けの「デジタルノマドビザ」が、マレーシア政府により新たに発表されました。

 

ITエンジニアやクリエーター向けビザですが、その配偶者・子どももビザを取得できます。

 

なにより、デジタルノマドビザの嬉しい点は、MM2Hの条件改正で厳しくなった金額的なハードルが、年収US$24,000(約332万円)以上と非常に低くなっていることです。

マレーシア国外に法人を作って、その法人で仕事を受ける!

マレーシアでデジタルノマドビザを申請する際、リモートワーカーか、フリーランスとして6ヵ月以上の契約を結んでいることが要件とされています。

 

クライアントから自分が直接受注する契約でも構いませんが、6ヵ月という長期契約を結んでもらうのは、少々むずかしいかも知れません。

 

その場合、クライアントから仕事を受注するための会社をマレーシア国外(たとえば香港)につくり、その法人とマレーシア在住の自分(個人)との間で6ヵ月間の業務委託契約を結ぶ形がよさそうです。

 

[図表]デジタルノマドビザを使ったマレーシア移住の場合

 

香港法人としては、所得(売上―経費)に対して、法人税(所得200万香港ドル=約4,000万円までの分は8.25%)がかかります。

 

一方、マレーシアに住んでいる自分(個人)はどうでしょうか?

 

デジタルノマドビザを発行している政府機関(MDEC)のウェブサイトにあるFAQによると、フリーランスとして仕事をしている場合、その報酬をマレーシア国内に持ち込まないのであれば、マレーシアでは課税されないということになります※2

 

※2 Malaysia Digital Economy Corporation, ”FAQ”(https://mdec.my/static/pdf/derantau/DE%20Rantau%20Pass%20FAQ_SST.pdf

 

以上をまとめると、

 

①どの国・地域に法人を設立するかによって税率は異なるが、仕事を受注する会社の法人税はかかる。

 

②その法人からフリーランスとして受注している自分は報酬を受け取るが、マレーシア国内にその報酬を持ち込まない限り、マレーシアの個人所得税はかからない。

 

ということになります。

仕事を受注する法人…香港にするか、シンガポールにするか?

節税をどこまで徹底できるかは、仕事を受注するための法人をどこに設立するか次第ということになります。

 

マレーシア国外で、法人税率の低いところに作るのがいいのですが、ぱっと思いつくのは香港とシンガポールでしょう。

 

税率的には大きく変わらないので、どちらでもいいと思います。

 

ただ、法人を設立したあとで銀行口座を開設する難易度を考えると、香港の方が使い勝手がよいと思います。

 

(九龍半島側から香港島の中心街を見る)
(九龍半島側から香港島の中心街を見る)

英領バージン諸島(BVI)法人なら、無税も夢ではない

さらにいえば、仕事を受注するための法人を、法人税率0%の場所に設立すれば「法人税率0%、個人所得税0%」も、理論上可能になります。

 

たとえば、タックスヘイブンとして有名な英領バージン諸島(BVI)等に法人を作れば、本当に税金を0%にできます。

 

ただし、仕事を依頼する側から見て、依頼先が「BVI法人」だと不安になるかもしれません。また、将来日本に戻ったあと、海外に住んでいた時期の所得について、税務署・国税局から聞かれた場合、その時期の所得について「証明する公的書類がまったくない」という状況になるため、税務署・国税局への説明が難しくなりそうです。

 

この点を考えると、所得に8.25%の法人税はかかるものの、香港法人で仕事を受注するのがベストだと考えられます。

 

本執筆者が登壇!>>富裕層のためのセミナー
「海外法人」のつくり方・つかい方/海外プチ移住
子・孫の海外でのバイリンガル教育の進め方

 

小峰 孝史
OWL Investments
マネージング・ディレクター・弁護士

 

注目のセミナー情報

【税金】7月23日(火)開催
「富裕層を熟知した税理士」が教える
2024年最新【所得税×インフレ】対策
~今後の手残りが3割変わる!?「所得税対策」~

 

【海外不動産】7月26日(金)開催
【格安リセール】即完売した日本人オーナーの売却物件が出ました!
ロンドン通勤圏・1200万円台~・ネット8%以上
英・ロンドン不動産投資ウェブセミナー

 

【海外不動産】7月30日(火)開催
最新の経済状況から不動産市場を分析
「マレーシア不動産投資戦略」

 

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

 

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

 

■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは?」

 

■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ

 

■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】

 

 

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録
会員向けセミナーの一覧