失業者数上昇、給与も上昇しているが…

日本の明るい未来は見通せるのか。総務省統計局の発表によると、完全失業者数は2023年8月集計で「186万人」（季節調整値）。2ヵ月連続の増加であり、前年同月に比べても9万人増加しています。

ただ、国際比較統計を見てみると、日本の完全失業率は、主要各国より低い結果になっていることが見て取れます。

【各国の完全失業率（月次、季節調整済）／直近の結果】

日本・・・2.5%

アメリカ・・・3.6%

イギリス・・・3.7%

ドイツ・・・3.0%

フランス・・・7.2%

イタリア・・・7.8%

韓国・・・2.9%

（独立行政法人労働政策研究・研修機構）

では、働いている人の雇用環境は現況どうなっているのか。

厚生労働省『毎月勤労統計調査 令和5年8月分結果確報』によると、日本の一般労働者の現金給与総額は「28万1,714円」で前年同月比0.8%増、パートタイム労働者の現金給与総額は「10万2,866円」で前年同月比2.4%増となりました。

産業別に見てみると、もっとも大きく現金給与総額が伸びたのは「不動産・物品賃貸業」で前年同月比6.4%増。不動産市場のバブルっぷりが現れた結果ともいえるでしょうか。一方、給与総額を大きく落としたのは「鉱業、採石業等」で前年同月比17.4%減となりました。

また今年10月には最低賃金が改定され、全国平均賃金は「1,004円」、初の1,000円台となりました。

しかし給与が上がろうと、物価の上昇がそれを上回るいま、暮らし向きが上向くわけではありません。

消費者庁は『物価が上がっているけど、消費者の私たちはどうしたらいいの？』というタイトルの特設サイトを設置しています。サイト内ではまず物価上昇について「新型コロナウイルスの感染拡大によりモノやサービスの提供が滞ったことや、 ロシアによるウクライナ侵略により日本が輸入するモノの国際的な相場が大きく上昇したことなどによります」と解説されています。