(※写真はイメージです/PIXTA)

国税庁の調査によると、給与所得のなかで正規社員の平均給与は508万円ということです(「令和3年分 民間給与実態統計調査」)。給与所得者全体は5,990万人では、1人当たりの平均給与は443万円となります。2009年は405万9,000円なので、この10年ほどで37万円ほど上昇していますが、実感はあるでしょうか? 本記事では「サラリーマンの手取り」について見ていきます。

手取りは「33万円」の衝撃

「月収43万円だと、だいたい手取りで33万円くらいでした。これまで家計は自転車操業だったので、ようやく貯金が少しできます。月5万円くらいは貯めたいです」

 

月5万円というと年間で60万円。定年まで25年間、同じペースで貯めていけたとして1,500万円貯められる計算ですが、老後資金となるのでしょうか。

 

「先ほども言いましたが、この先給料は、下がることはあっても、上がる余地はないから、まあ無理ですね。あと、子どもがいるので、教育資金として使っていくつもりです。自分たちの老後には残らないですね。あと、気にかかっているのは、親の介護です。これにもお金がかかると思っています。余裕がないというか、すでに詰んでますね。家も賃貸ですし。本当はローン組んで買いたい気持ちはあるのですが。まだ、ぎりぎり間に合うでしょう? でもやはり、いろいろ考えると無理でしょうね」

 

老後資金は貯められず、持ち家もないため家賃を払い続けなければならない……。将来は年金が支給されますが、まかなえるものなのでしょうか。厚生労働省が運営するホームページ『一緒に検証!公的年金』において、将来支給される年金額として、以下の例が記述されていました。

 

“厚生年金に40年間加入して、その期間の平均収入(月額換算した賞与含む)が月43.9万円の場合、受給額は月額約9.0万円の老齢厚生年金と、月額約6.5万円の老齢基礎年金を合計した約15.6万円(令和2年度)になります。”

 

月収43.9万円、年収にすると526.8万円ですので、給与所得者の平均よりも少し高い給与を20年間もらい続けた場合で、年金は月に約15.6万円が給付されるということになります。これよりも給与が低ければ、もらえる額もその分下がりますし、給与が低い分、貯蓄をしておくのも困難でしょう。平均以上の給与をもらっていても、将来を考えると「打つ手なし」に追い込まれている……そんなサラリーマンも多いのかもしれません。

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