(※写真はイメージです/PIXTA)

厚生労働省のレポート「令和4年 賃金構造基本調査」によると、日本のサラリーマンで、いわゆる平社員の平均給与(所定内給与額)は28万1,600円です。本記事では平均給与、そして平均年金受給額について見ていきましょう。

「年金制度が破綻していることは全くありません。」

厚労省のホームページでは「年金、将来、自分たちも本当にもらえるのか?」という不安について回答していました。

 

“Q.少子高齢化が進行すると、若い世代の年金額は減ってしまうのではないでしょうか?

 

A.年金制度は、5年に一度、健康診断のような形で行う「公的年金の財政検証」によって100年先までの見通しを検証しており、令和元年の財政検証では、若い世代が将来受け取る年金は、経済成長と労働参加が進むケースでは、引き続き、将来の時点で働いている人々の賃金の50%を上回る見込みです。年金制度が破綻している、若い世代は年金を受け取れない、といったことは全くありません。”

 

一方、厚労省「近年の経済成長率と賃金上昇率の動向 ーバブル崩壊後の直近20年間の動向を中心にー」(2017年)では「賃金上昇率はともにマイナスとなっている」と明確に示されており、「1人当たり賃金は、被用者全体では減少傾向にある」と続いています。都道府県別の最低賃金は上昇の一途をたどっていますが、労働者がその恩恵を受けているとは捉えがたい状況です。

 

トドメに下記の言葉が記されています。

 

「過去20年平均でみると、名目経済成長率はプラスとなっているが、労働分配にあたる雇用者報酬やその内訳となる賃金・俸給はマイナスとなっている。」

 

「将来の時点で働いている人々の賃金の50%を上回る見込み」とは一体、何でしょうか。国民の不安を解消する仕組みづくりが求められています。

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