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新築ワンルームマンションの購入時に必要な諸費用

前回は、都市部の新築ワンルームマンションに投資するメリットについて説明しました。今回は、新築ワンルームマンションの購入時に必要な諸費用について見ていきます。

物件価格の3〜5%程度が目安

不動産を購入する時には、物件の代金だけでなく手続きに要する費用や取得に伴う税金なども支払うことになります。また、ローンを利用する場合には金融機関の事務手数料などもかかります。こういった費用はまとめて「諸費用」と呼ばれ、新築ワンルームマンションの場合、物件価格の3〜5%程度が目安です。

 

【売買手続きなどに必要な諸費用】

印紙税:収入印紙を売買契約書に貼付する形で支払います。契約金額によって必要とされる額が異なり、たとえば1000万円を超え5000万円以下なら1万円(※)となります。

(※)軽減税率適用の場合(平成26年4月1日から平成30年3月31日まで)

 

登記費用:物件の所有権登記に必要な費用です。登録免許税、司法書士手数料などを含め、物件本体価格の1〜1・5%程度が目安になります。

 

不動産取得税:不動産の取得に必要な税金で、購入した時に一度だけかかります。固定資産税評価額に税率をかけて計算されるもので、自治体によって違いがありますが、一般的な税率は3%(※)です。

(※)土地の取得が平成30年3月31日までに行われた場合、特例措置として土地については《固定資産税評価額×1/2×3%》となります。

 

固定資産税・都市計画税:所有する不動産に対して、毎年課される税金です。固定資産税評価額に税率をかけて算出されます。

(※)新築ワンルームマンションの場合、物件によりますが5万〜7万円が毎年かかります。

融資、保険、管理費・・・意外とかかる「初期費用」

【ローンを組むための費用】

融資手数料:融資に伴う手数料で、投資マンションローンの場合には10万〜20万円程度かかります。

 

火災保険料:火災保険の掛け金です。最近では特約としてプラスできる地震保険に加入する人も増えています。今までは最長35年の保険がありましたが、平成27年10月1日からは最長10年となっています。

 

団体信用生命保険料:ローンの借り主に万が一のことがあった場合でも残債を清算できるように加入する生命保険です。通常はローン金利に保険料が含まれています。

 

新築ワンルームマンションの場合は、そのほかにも初期費用として、修繕積立基金・準備金・管理費・修繕積立金の前納分、などが必要です。

株式会社For Realize 代表取締役

1974年生まれ。大学卒業後、一部上場不動産会社10年間勤務。 その後、マンションデベロッパーで取締役を務め、2011年株式会社For Realizeを設立して代表取締役に就任。 これまでに扱った不動産取引は数千件以上。 自身でも収益不動産を数多く所有し、マンション経営を行っている。

著者紹介

連載忙しい勤務医のための「ワンルームマンション」投資戦略

本連載は、2016年8月10日刊行の書籍『医師のための 新築ワンルームマンション投資の教科書』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

 

医師のための新築ワンルーム マンション投資の教科書

医師のための新築ワンルーム マンション投資の教科書

岸 洋嗣

幻冬舎メディアコンサルティング

高齢化や医師不足によりハードワークを強いられる現代の医師。寝る間も削り働く現状では資産形成など二の次という人が少なくない。しかし、かつては預けるだけで資産形成ができていた預貯金も、超低金利と進むインフレ、そして…

 

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