「足りない分は働いて」国主導で進む「自助努力」

高年齢者雇用安定法も改正され、70歳まで働き続けることが国主導で推進されている現在、「年金だけでは老後の生活費が賄えないから、足りない分は働いたり、投資で増やしたりしてください」と言われている感は否めない。

「もはや年金には期待できない」というのが、国民の総意になってきたともいえるが、改めて現況を把握してみよう。

年金が受け取れるのは原則65歳から（繰上げ受給の場合は減額される）。日本人の平均寿命が男女ともに80歳を超えているのだから、15年～20年は年金頼りの生活になる。では、実際の受給額はいくらか。

厚生労働省年金局発表の『令和3年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況』では、以下の事実が報告されている。

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●令和3年度末における厚生年金保険（第1号）の老齢給付の受給者の平均年金月額は、併給する老齢基礎年金の額を含めて、老齢年金が14万6千円、通算老齢年金が6万3千円となっている。

●国民年金受給者の老齢年金の平均年金月額は、令和3年度末現在で5万6千円、令和3年度新規裁定者で5万4千円となっている。

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この数字ですら「生活していくには少なすぎる」と感じる人も多いことだろう。しかし、追いうちをかける事実がある。受給者が毎年増加していくなか、厚生年金受給額はこの5年間で1,300円以上減少していることが、同報告書からわかるのだ。

さて、1971年～74年生まれを指す「団塊ジュニア」。現在49歳～52歳、働きざかりの彼らが定年退職を迎えたときには、平均寿命が100歳近くなっていても何らおかしくない。老い先40年間の年金生活を問題なく過ごせるだろうか？　労働人口が減少の一途をたどるなか、無理があるのは明らかだ。