高齢世帯「平均貯蓄2,000万円超え」

少子高齢化が著しい日本社会。令和4年の総務省の調査では、15～64歳人口の割合は59.4％となっており、過去最低であった前年と同率の数値を記録しています。一方で65歳以上人口の割合は「過去最高」を更新しました。

総務省『家計調査』（2021年1～3月）より、年齢別2人以上の世帯の貯蓄額（預金・保険・有価証券等）について見てみると、30歳～39歳「797万円」、40歳～49歳「1,089万円」、50歳～59歳「1,728万円」、60歳～69歳「2,667万円」、70歳～「2,376万円」となっています。

60歳以上の世帯では、軒並み2,000万円超え。老後資金を十分に用意している高齢世帯が多いといえるのでしょうか。ちなみにですが、都道府県別の貯蓄額を見ると、また違った様相が見て取れます。

勤労者世帯の全国平均1,376万円を上回る自治体は、全部で15。そのうち最も貯蓄額が多いのは、やはりというべきか「東京都」で、その額は2,254万円にもなります。同調査による年収も全国平均を大きく上回る950万円なので、当然といえば当然の結果です。

続く第2位は「三重県」で2,066万円。意外かもしれませんが、同調査による年収も全国5位の794万円と高収入を誇る県。納得の結果といえるでしょう。そして3位は「長野県」で1,871万円。この結果も意外に感じる人が多いと思いますが、同調査による年収は全国6位と上位にラインクインしているので、順当な結果です。

年齢別・都道府県別どちらにしても「そんな貯金ないよ……」との声も上がりそうな金額です。それもそのはず、日本では、経済的格差が深刻化している現状があります。

株式会社野村総合研究所の調査によると、2021年、富裕層・超富裕層の世帯数は2005年以降で最多となりました。その数及び保有資産額の推計は次のとおりです。