日本の「課長」「部長」「係長」給料はいくら？

まずは男性。厚生労働省『賃金構造基本調査』（令和4年）によると、「部長」の平均賃金は58万6,200円（年齢52.7歳、勤続年数22.1年）、「課長」の平均賃金は48万6,900円（年齢48.8歳、勤続年数20.5年）、「係長」の平均賃金は36万9,000円（年齢45.4歳、勤続年数17.8年）です。

一方女性だけに絞ると、「部長」の平均賃金は52万100円（年齢52.1歳、勤続年数18.6年）、「課長」の平均賃金は43万5,000円（年齢49.2歳、勤続年数18.8年）、「係長」の平均賃金は33万7,600円（年齢45.8歳、勤続年数17.1年）となっています。

さて、課長職のAさん（50歳／男性）。月給は50万円、手取りは40万円ほどになります。若くして親を亡くし家を相続したため、住宅ローンなどの支払いはありませんが、3人の息子の教育費が途方もないと語ります。

「長男は大学4年、次男は大学1年です。2人とも文系で、学費は年間100万円ずつ程度かな。三男は今高校3年、受験生なんです。……いや本当に、生活がままならないですよ。学歴はあるに越したことはないから、大学は必ず卒業してほしいのですが、それにしても高すぎる」

「コロナが流行ったときには、リモート授業が多かったじゃないですか。それ以来、オンライン授業も継続しておこなわれているようです。妻に息子たちの様子を聞くと、『リビングで寝っ転がって見てるときもある』って言うんですよ。高い金払ってんだからいい加減にしろと、我が子に思うのは当然として、大学も大学です。コロナ前とコロナ禍と、学費は変わりませんでしたから」

「課長と言っても……手取りにしたら、家族5人養う分にはまったく足りないと感じています」

Aさんの主張は、無理もありません。社会保険料の負担は増加し続けており、一昔前のサラリーマンと比べると、圧倒的に手取り額は減少しているのです。