「平均給与508万円」…将来への不安は免れない

「老後資金2,000万円問題」が話題になって以降、資産形成への意識は高まっていますが、日々の暮らしで精いっぱいという声は多いものです。

国税庁『令和3年分 民間給与実態統計調査』によると、正規社員の平均給与は508万円（非正規社員の平均給与は198万円）。ボーナスなどを考えずに概算すれば、収入は約月42万円になります。単身者の平均的な生活支出額が約16万円、2人以上の世帯だと約31万円ですから、ひとケタ万円を老後資金の貯蓄に回せればいいほうです。

金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査（令和4年）』によると、金融資産の保有額に関して単身世帯の平均値は約871万円、中央値は約100万円でした。2人以上世帯においては、平均値は約1,291万円、中央値は約400万円です。

老後不安の高まりにつれ投資への関心は高まっているものの、もちろん資産形成のキモになるのは「就いている職業」。言うまでもありませんが、現在の仕事にどれくらい将来性があるか、そして安定しているかで、自身が生涯、労働で稼ぐであろう賃金の額は変わってきます。

将来性があり安定している職業とは何か。一部上場企業の正社員……を想像する人は多いかもしれませんが、現実はそうでもないようです。

“従来、金融機関からの評価が高い職業としてよく挙げられていたのは、公務員、一部上場企業の正社員、医師でした。これらの職業ならば年収の10倍程度まで借りられることが珍しくなかったのです。10倍ということは、年収500万円ならば5000万円の物件を買えるということです。

 

ところが昨今、正社員のほうは怪しくなってきました。景気の低迷が続いた結果、収入が上がらないうえにボーナスも出ない事例が頻発したからです。”『なぜ消防士は不動産投資に向いているのか？』より