コンサルタント・松本繁治氏が、「若者の都会志向」と「地方での国公立大学の設置」について解説します。
東京都には人口比での国公立大学の定員が圧倒的に少ない。そのため沢山の国公立大学の設置、または既存大学の定員の増加をする必要がある。
また東京都では全国から学生が集まるため、全ての国公立の偏差値が高い。そのためトップクラスの成績がないと、東京及び近隣の国公立大学に進学できない状況で、誠に不公平である。
そのため、この格差の解消は必須である。しかし、地方に国公立大学を増やせばある程度学生は地元に残るが、東京等の大都会でも国公立を増やすと、結局都会に地方からより多くの学生が集まってしまう。それではなんの意味もない。この問題を回避する方法として、一つは地元優先の定員枠の設置であり、もう一つは授業料の格差がある。
この差別化は国立大学では難しいだろうが、地方自治体による公立大学では可能ではないだろうか。
松本 繁治
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※本記事は幻冬舎ゴールドライフオンラインの連載の書籍『壊れたニッポンを治す為の21の処方箋』（幻冬舎MC）より一部を抜粋したものです。最新の法令等には対応していない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
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