事業承継・相続というと「相続税・贈与税」に頭が行きがちですが、その他にも重大な問題があります。特に同族会社においては深刻です。外資系生保会社のエグゼクティブ・ライフプランナーとして数多くの同族企業の事業承継・相続の問題に取り組んできた石渡英敬氏が、「事業承継」で目配りすべき問題点について、失敗例をまじえ解説します。※本記事は、石渡英敬氏の著書『新 事業承継・相続の教科書～オーナー経営者が節税よりも大切にしたいこと』（翔泳社）から一部を抜粋、再編集したものです。
どんなに事業を伸ばしている経営者でも、不測の事態に備えて内部留保は厚くしていきたいものではないでしょうか。
さらに、所得税・住民税の最高税率が55％であることも、給与を多くとるより会社に残そうというインセンティブが働きやすいといえます。
そのため、結果的に株価の上昇につながり、相続の際にドンと課税されることになります。それが税の対策に目が行きすぎることにつながり、遺留分の問題を見えづらくしてしまっているのです。
事業にタッチしない子の立場からは、経営者としての親の苦労は見えないものですが、株式はその他の財産と同様に、非後継者にとっても相続の対象です。
たとえば、後継者の兄にかかる税金だけが優遇されて、非後継者の妹にかかる税金は高くなったように見えてしまえば、当然、非後継者の気持ちを逆なですることになります。
親族承継の難しさをおわかりいただけたものと思います。
石渡 英敬
プルデンシャル生命保険株式会社
エグゼクティブ・ライフプランナー
連載新 事業承継・相続の教科書～オーナー経営者が節税よりも大切にしたいこと
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