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「補助額」と「補助率」
「補助額」と「補助率」は、「ソフトウェア購入費」「クラウドサービス利用料」「導入関連費」と、「ハードウェア購入費」とで異なります。
◆ソフトウェア購入費・クラウドサービス利用料・導入関連費
「ソフトウェア購入費」「クラウドサービス利用料」「導入関連費」については、補助額の上限は350万円となっており、下限はありません。内訳は【図表4】の通りです。
◆ハードウェア購入費
ハードウェア購入費（ソフトウェアの使用に資するもの）については、補助率・補助額は以下の通りです。
・PC・タブレット・プリンター・スキャナ・複合機：補助率2分の1以内、補助上限額10万円
・レジ・券売機等：補助率2分の1以内、補助上限額20万円
以上はいずれも、IT導入補助金の公式HPの「補助金シミュレーター」で試算することができます。
加点事由・減点事由
審査においては、加点事由と減点事由があります。それぞれ以下の通りです。
【加点事由】
（1）地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得していること
（2）交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること
（3）以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1.％以上増加）
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする
（4）導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること
（5）2022年度に「健康経営優良法人2023」に認定された事業者であること
（6）「地域 DX 促進活動支援事業」における支援コミュニティ・コンソーシアムから支援を受けた事業者であること
（7）介護保険法に基づくサービスを提供する事業所で、介護職員等特定処遇改善加算を取得しているものを運営している法人
【減点事由】
（1）「IT導入補助金2020」「IT導入補助金2021」で交付決定を受けた事業者
（2）「IT導入補助金2022」において通常枠（A・B 類型）、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型及び複数社連携IT導入類型）で交付決定を受けた事業者（グループ構成員を含む）
（3）「IT導入補助金2023」において通常枠（A・B 類型）で申請を行っている、もしくは交付決定を受けた事業者
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