※画像はイメージです/PIXTA

会社の経営権の譲渡は、株式の生前贈与・相続・売却といった方法で行われます。後継者が引き継ぐ議決権のある株式の保有割合によって、経営権や支配権に影響を与える点に要注意です。みていきましょう

事業承継の流れ

後継者が会社を引き継ぐ事業承継は、どのような流れで行われるのでしょうか?現状把握・後継者選び・後継者育成の各段階について解説します。

現状把握

まず行うのは、会社・経営者・後継者などの現状を知ることです。会社の財政状況はどうでしょうか?

 

現時点のキャッシュフローと、そこから導かれる将来の展望の把握が必要です。負債や他社との競争力など、今後の経営が難しくなりそうな経営リスクも確認します。中小企業の場合、事業で利用している資産が経営者の個人名義になっているケースは珍しくありません。経営者がどのような資産を保有しているか見返しましょう。経営者が個人名義で保有している事業用資産について、この時点で対策しておけば、事業承継時のトラブル予防に役立ちます。また誰を後継者候補にするのかも確認が必要です。

後継者の選定

現状把握ができたら後継者を選びます。後継者候補がいないなら、まずは探さなければいけません。経営者の子どもといった『親族』や、会社についてよく知っている『従業員』に引き継いでもよいでしょう。

 

身近に事業承継できる人物がいないなら、第三者への引き継ぎを検討するのが一般的です。『事業引継ぎ支援センター』『マッチングサイト』『M&A仲介会社』を利用して探すという選択肢があります。

 

また後継者に必要な力は、『リーダーシップ』と『組織運営能力』です。ただし、会社の成長段階によっても必要な力は異なるため、承継後の状況に合った人物を後継者にする必要があります。

後継者育成の方法

後継者として選んだ人物が、最初から必要な能力を全て備えているとは限りません。そのため教育を施します。教育として実際に行われているのは『社内教育』です。会社のさまざまな部署で実際に働きながら、技術やノウハウを身に付けていきます。経営者とともに働くことで、経営判断の基準となる経営理念に対する理解も進むでしょう。親族への承継の場合には、同業他社で仕事をしながら教育を実施するケースも多々あります。

 

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    本連載は、税理士法人チェスターが運営する「税理士が教える相続税の知識」内の記事を転載・再編集したものです。専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。

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