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教育費1300万円、保障額2000万円の理由
▶「30代前半」出産・子育てのライフプラン
→教育費の負担は大きい
ケーススタディ②
夫：秋山紘一さん（仮名）31歳、会社員
妻：美緒さん（仮名）30歳、会社員／子ども：第1子妊娠中
家計の状況／夫の年収 420万円／妻の年収 380万円
月額の保険料 9,900円
■子どもが生まれたら、死亡保障は手厚く
秋山さん夫婦は、もうすぐパパとママになります。子どもが生まれてからでは忙しくなりそうなので、いまのうちに保険の見直しをしようと考えました。
現在、日額1万円の医療保険と、がん保険に加入中です。
「若いうちから加入すれば安い保険料で契約できる」といわれて加入したという経緯があります。しかし、加入しなければ保険料は発生しませんし、さらに医療は進化していくものなので、それに伴って保険も進化していくはず。慌てて保険に加入する必要性は低いと思います。
今回は、もしもの時の死亡保障を確保する方向で考えていきましょう。
通常、学習費や習い事などを含めた教育費は、高校まで公立で学び、大学は私立文系に行ったと仮定した場合、約1300万円にも達します。子ども一人につき、2000万円の保障が必要だと一般に言われるのは、教育費の負担と生活費やおこづかいを含めた分です。
紘一さんはすでに毎月15万円の収入保障保険に加入していますから、追加で定期保険に加入するとよいでしょう。
必要保障額は1500万円ですが、余裕をみて2000万円で加入することにします。10年更新型を選んだので、更新時には1500万円や1000万円などそのときの状況に応じて、減額して更新することが大きなポイント。10年間、2000万円を保障する定期保険は毎月1740円になります。
医療保障は県民共済の入院保障型に変更しました。がん保険はしばらくこのままにします。
長尾 義弘
ファイナンシャルプランナー
横川 由理
FPエージェンシー代表
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