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Iターンして地元で開業も一つの方法
■独立開業は「地方」を狙え
稼いでいる士業が多いのは、東京、大阪、名古屋の3大都市圏です。士業のクライアントは、中小・零細が中心なので、東京集中というわけではないのですが、お金を稼ぐのであれば、この3大都市圏で開業するのが必須となります。
しかし、稼げる半面、競争も激しく新参者が開業しても、なかなか仕事にありつけない状況もあります。豊富な専門知識とスキルを持っている専門特化型の士業、事務所形式にしてスケールメリットによる廉価で早いという士業の先駆者がいるからです。こうした中、未経験者が一人で挑んでも勝負になりません。
運良く顧客をつかんでも素早いレスポンスを要求されたりするので、肉体的には辛いものがあります。
地方から東京・大阪に出てきたのであれば、思い切ってIターンして地元で開業するのも一つの方法です。まったくの田舎でしたら商売になりませんが、人口20万人以上の商圏であれば、なんとか食べていけるのではないでしょうか。
特に次のような人は成功するかもしれません。
・地元の進学校を卒業した
・語学やITが強い
・お酒の席での泥臭いコミュニケーションが苦にならない
東京では、高学歴の人も多いので学歴が自慢になりません。しかし地方によっては、その地域で一番入学するのが難しいという高校の出身というだけで、一目置かれることもあります。その高校のOBから仕事を貰えるかもしれないのです。
またコロナ禍の2年ほどは落ち着いていますが、都会以上に住民の中に外国人が多い地域もあります。大半は工場などで働く労働者ですが、北海道のスキー場のように外国人観光客が集まっている場所もあります。飲食店のように観光客相手の商売をするために来日する人もいます。
働く外国人が多い地域では、在留資格の取得から始まり、居住用の不動産の手配まで、行政書士や宅建士といった士業の仕事が増えます。都市部ほど外国語ができる人は多くないので、資格にプラスして外国語ができれば貴重な人材となりえます。日本のお役所手続きや不動産手続きは、独特の煩雑さがあり、通訳を通した場合、なかなか理解して貰えないからです。
ITについても同様です。通信手段にファクスを使っていたり、あるいはPCを導入していてもクラウドを利用したデータの共有化がされていなかったりなど、DⅩ以前に基本的なPCの使い方がされていない企業もあります。そうした解決策を提案したり、あるいは実際に手伝ってあげれば頼りにされるでしょう。
さらに残業代を払わない企業があるからなのかもしれませんが、労働局の調査が三大都市圏より厳しめの地域もあります。職場のハラスメント対策や受動喫煙に関する対策など、手をつけられていない企業もあるでしょう。大都市と比べて周回遅れの企業もあるので社会保険労務士の出番もあります。
さらに地方にいけば、家賃が安いため、固定費を抑えられるメリットもあります。両親の家に同居し、昼間は借りた事務所に通うというライフプランもよいのではないでしょうか。
その一方では地方ならではの面倒くささもあります。各種の寄り合いやお祭りなどに参加するといった濃密な関係も重要になる点です。お酒を交えたコミュニケーションはある程度、必要になるかもしれません。
いきなり、Iターンするのではなく、地元で開催される同窓会に参加するなど情報を収集してから行動に移したほうが得策です。
佐藤 敦規
社会保険労務士
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