検索
9. 配偶者控除・配偶者特別控除（サラリーマンは年末調整）
「配偶者控除」とは、年収1,000万円以下の人の配偶者がパート・アルバイトとして働いている場合、その配偶者の給与収入が103万円以下であれば、38万円の所得控除が認められる制度です（103万円の壁）。
また、「配偶者特別控除」とは、配偶者の給与収入が「配偶者控除」の対象となる「103万円の壁」を超えても、一定の金額の所得控除が認められる制度です。
配偶者の年収が150万円以内であれば38万円の所得控除を受けることができますが、それを超えると、控除額が漸減していきます（150万円の壁）。そして、配偶者の年収が201万6,000円を超えると、控除がまったく受けられなくなります（201万6,000円の壁）。
控除を受けられる金額は、本人の合計所得金額と、配偶者の合計所得金額に応じて定められています（【図表2】）。
10. 扶養控除（サラリーマンは年末調整）
扶養控除は、配偶者以外で、生計を一にする16歳以上・合計所得金額48万円以下の扶養親族がいる場合に、以下の金額について所得控除を受けられる制度です。
・16歳～18歳の扶養親族：38万円
・19歳以上の扶養親族（特定扶養親族）：63万円
・同居老親等の扶養親族：58万円
・同居老親等以外の老人扶養親族：48万円
まとめ
本記事で紹介した控除の制度は、いずれも、自ら申告しなければ受けられないものです。
国というのは現金なもので、税金を取れるところから取ることには熱心ですが、こういった控除の制度等、税負担の軽減につながるについては、なぜか義務教育の場で扱われることもなく、啓発活動が不十分といわざるをえません。
となれば、納税者の立場としては、自衛手段として、積極的に知り、活用するほかありません。
本記事の内容をぜひ役立てていただくと同時に、もし過去に申告していなかったものがあるのに気付いたら、5年前までさかのぼって「更正の請求」の制度を利用して還付を受けることをおすすめします。
2022年分の確定申告の受付期間は、令和５年2月16日（木）～3月15日（水）です。
【関連記事】
税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ
親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
