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小規模企業共済の積み立てで退職金を作る
■小規模企業共済
最大7万円を積み立て全額経費になります。受け取り時は課税されますが、退職金扱いの課税ですので税負担は軽くなります。
退職金ですと1年勤務ごとに40万円が控除されるので無税で受け取れます。
また20年勤務を超えると1年ごとに70万円控除が受けれます。
40年後に受け取るとすると、2200万円を経費にした後に無税で退職金として受け取れることになります。
▶個人の対策
青色申告控除 先述の通り65万円個人所得から控除できますのでかなり有効です。しかし前年に税務署へ青色申告控除届を出さないといけません。
専従者給与 奥様など経営に関わる親族に給料を払い所得を圧縮できます。額は妥当な額であればOKということですが、不動産賃貸業であれば8万円程度が妥当かなというのが私見です。
▶法人の対策
・旅費規定
日当と宿泊費で法人経費削減＆個人に非課税で収入ゲットとかなり有益なことが出来ます。
・日当
出張に行くときに日当を役員に支払うことができます。私は1日1.5万円です。個人は非課税で受け取れ、法人からの支払いは経費になりますので、かなり有効な対策になります。
・宿泊費
固定で個人に払い、固定支給分は全額経費、個人はホテル代との差額はポケットマネーになります。私は1泊1.5万円です。
金額は会社の規模や通例などで明確な規定はありません。私の投資仲間で日当3万円の方もいましたが、それは通ったようです。なんと税務調査で高すぎると指摘が入ったところ、周囲の不動産投資家のアンケートを取り、3万円は妥当だというアンケート結果で対抗して通ったとのことです。私は1.5万円しかもらっていないのに3万円以上という回答に圧力で回答させられました（汗）。
上記のようにやりすぎると税務署とバトルになるので、どこまで攻めるかは自己判断になります。個人的には1.5万円でも高い気もしています。
大津社長（若杉龍志）
日本リーシング不動産株式会社代表取締役
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