日本はすでに乗り遅れている…世界企業戦略のトレンド「Well-being経営」とは？

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2023.2.18

日本はすでに乗り遅れている…世界企業戦略のトレンド「Well-being経営」とは？

（写真はイメージです/PIXTA）

ESG/SDGs時代、世界の企業戦略トレンドは「人材」を最重要視する「Well-being経営」です。すでに日本企業はこのトレンドに遅れをとっていると指摘されていますが、なぜなのでしょうか？　これらの答えとともにWell-being経営推進のための具体策をみていきます。

次世代の経営人材に求められるもの

ESG投資に関する笹原英司氏による解説の補足

ESG投資については「持続可能な未来に向かって責任ある投資（PRI）」を2006年に提唱した国連の役割も大きいといえるでしょう。PRIに署名した運用機関は3,038にのぼり、総運用資産額は2020年時点で1景円を越えています。

ESG投資資産額は日本において223兆円、グローバルでは3,000兆円の規模です。 2020年度にはエンゲージメントテーマとして重視する事項として「健康と安全」が2位に、「人権」が3位に入るなど、Well-being経営が注目されているのがわかります。

【図表2】2020年度に重視するエンゲージメントテーマ有効回答者数：34
出典：QuickESG投資実態調査2020

では具体的にどのようなWell-being経営が必要となってくるのでしょうか。トップラインとしての戦略的な経営の鍵になる「Well-being経営」について、予防医学研究の第一人者として活躍する石川善樹氏（公益財団法人Wellbeing for Planet Earth代表理事）が解説します。

これからの経営戦略における「トップライン」の在り方

そもそも「Well-being経営」とは？

Well-beingとは、WHO（World Health Organization）を構想したスーミン・スー博士が提唱したもので、「健康とは、身体的・精神的・社会的にWell-beingな状態」だと解きます。Well-beingには、GDPなど客観的なものと、幸福度や生活満足度など主観的なものがあります。このうち、世界的に大きなトレンドとなっているのは主観的Well-beingです。

たとえばイギリスでは、客観的な指標としてのGDPが漸増する一方で、主観的なWell-beingの数値はここ数年大きく落ち込んでおり、政治や経済の混乱につながっているとされます。

客観的なGDPでは捉えきれないものがある。業績では順調にみえても、働く人にとっては環境が悪化し、つもりつもって社会へも悪影響が出ているわけです。見方を変えると、主観的なWell-beingを改善することで企業の業績も向上するといえます。

Well-beingの推進には3つの方向があります。ひとつは、国連やOECDなどが主導するグローバルなもの。もうひとつは地方行政が主導するローカルなもの。そして、企業経営者や投資家が行うWell-being経営です。Well-being経営では、企業の価値評価、企業の価値創造におけるWell-beingの視点の意義・重要性を掘り下げていきます。

Well-beingの流れは、ブータンやイギリス、ニュージーランドなど、さまざまな国が重要目標として位置付け始めています。日本でも担当相の設置が議論されるようになってきているものの、具体的イメージはまだない状態です。各企業がばらばらに取り組んでおり、共通のイメージがつかめていないのです。

このあたりはSDGsとの向き合い方と似ているかもしれません。新しい概念が入ってくるときは、少しずつ具体的なものが集められ、新しい基準として形づくられるようになります。Well-beingの流れも同じ。経営投資の流れが人材戦略に向かういま、ディファクトスタンダードがつくられるのは時間の問題になっているといえるでしょう。