日本人の平均給与額は24年前の「467万円」がピーク…企業の利益は3倍も、給与が「まったく増えない」ワケ

日本人の平均給与額は24年前の「467万円」がピーク…企業の利益は3倍も、給与が「まったく増えない」ワケ

日本人の年間給与額平均がピークに達した1997年。あれから24年経ち、企業は順調に成長。経常利益の伸びはおよそ3倍となりました。しかし、給与額は増えるどころか減っているのです。そして、日本では2023年4月までに7,000品目以上の値上げが予定されています。このような環境下で私たちは自らの資産をどのように守っていけばよいのでしょうか。鎌倉投信の代表取締役社長である鎌田恭幸氏が解説します。

これからの時代…個人に求められる姿勢

「市場にゆだねる資産運用」から「未来をつくる投資」へ

足元のインフレは、確かに想定外で、家計や経済にマイナスの影響をもたらすでしょう。

 

しかしその一方で、日本の慢性疾患ともいえるデフレマインドから脱却し、健全な経済状態に回帰させることが求められます。

 

そのためには、金融を緩和することで今の形の経済・社会を支えるのではなく、経済・社会の構造転換に軸足をおいたさまざまな施策が不可欠でしょう。

 

翻(ひるがえ)って「資産運用」と、投機ではなく「投資」の違いを考えてみましょう。

 

資産運用は、基本的に、現在の経済・金融システムのなかで、将来高まるであろう価値の増幅を享受するものです。一方で、投資とは、それと同時に、投資の仕方によっては、経済や社会の構造そのものを変えてゆく力にもなり得ます。

 

これからは、個人においても、「市場にゆだねる資産運用」から「未来をつくる投資」がふえることが大切です。

 

後で振り返ったときに、期せずして訪れたインフレが、日本の慢性的なデフレを克服する転機になっていることを期待しています。

 

 

鎌田 恭幸

鎌倉投信株式会社

代表取締役社長
 

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