子どもができるとどうしても気になってくるのが教育費の問題。今は「大学全入」とも言われ、教育に多額の費用が必要とされる時代でもあります。実際のところ、教育費はどのくらい必要で、どう貯めていくのが良いのか。多くの親御さんが気になるテーマについて、独立系ファイナンシャルプランナーであるのぞみさんにお伺いしました。
小学校から大学まですべて公立でも850万円だが…「教育費用」FPが推す「賢い準備の仕方」 ※画像はイメージです/PIXTA

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選ぶ進路で大きく変わる教育費

教育費の多くを占める学校の入学金や授業料は、選ぶ進路によって大きく変わります。小学校から高校まで公立、大学は国公立を選んだ場合は合計で約850万円。小学校から高校までを私立、大学は私立理系を選んだ場合は合計2,350万円。その差はなんと1,500万円にも。お子さんが選ぶ進路によって、準備する資金にも大きな差が出てきます。

 

【図表】

教育資金に使える給付金・支援金

すべての教育費をご家庭で準備することが難しい場合は、国や行政からの給付金や支援金を利用することもできます。代表的なものを3つご紹介します。

 

■〈0歳〜中学校〉児童手当

お子さんの誕生から中学校を卒業するまでもらえる手当です。0〜3歳未満は一律15,000円、3歳から小学校卒業までは10,000円(第3子以降は15,000円)、中学生は一律10,000円が支給されます。ただし所得制限があるので、詳しくは自治体HPなどでご確認ください。仮に支給された児童手当を全て貯蓄することができると、総額で約200万円になります。これをそのまま教育資金に回すことができれば負担を減らすことができます。

 

■〈高校〉高等学校等就学支援金制度

高校に関しては国公私立問わず、授業料に充てるための支援金が用意されています。全日制であれば国立高校で115,000円、公立で118,000円。授業料が高い私立高校は、最大396,000円まで支給されます。予定外の私立高校進学の場合でも、支援を受けることで授業料が実質無料になるので安心です。ただし、この制度も世帯年収の制限が設けられています。

 

■〈大学〜〉奨学金制度(高等教育の就学支援制度)

大学までに必要な教育資金を準備できなかった場合は、「高等教育の就学支援制度」を利用するという方法があります。この制度は、①授業料等減免と②給付型奨学金の2つが用意されています。①は一定の要件を満たせば、各大学等が入学金と授業料を免除または減額してくれるというもの。②には返済不要の「給付型」と返済が必要な「貸与型」があります。貸与型には有利子と無利子の2種類があり、それぞれに世帯年収や学力などの要件が設けられています。

 

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