◆加算支援金

次に、住宅の再建・補修等の必要な処置の度合いに応じて、「加算支援金」を受け取ることができます。限度額は以下の通りです。

なお、これらに加え、地方公共団体によっては、独自の支援金等の制度を設けている場合がありますので、確認することをおすすめします。

住宅を「応急修理」する場合の公的補償

建物が「半壊」し（半壊または大規模半壊）、居室、台所、トイレ等の日常生活に必要最小限度の部分に応急修理が必要な場合、災害救助法に基づき、市町村の費用負担で応急的に修理をしてもらうことができます。費用は自治体から業者に直接支払われます。

限度額は2022年度の基準では以下の通りです。

なお、応急仮設住宅に居住する場合は、利用することはできません。この制度はあくまでも、自宅に居住し続けることが前提だからです。

公的融資の制度Ⅰ：災害援護資金

災害によって負傷した場合や住居・家財に被害を受けた場合、「災害援護資金」の貸付を受けることができます。貸付原資は国が3分の2、都道府県・政令指定都市が3分の1を負担します。

住居の全半壊の場合の貸付限度額は、以下の通り、350万円です。

災害援護資金の貸付限度額の内訳 内閣府資料「災害援護資金の概要」より

また、世帯人員に応じ、市町村民税における前年の所得を基準とする所得制限があります。

利率は年3%と高く設定されていますが、地方自治体の判断で条例によりこれより低い利率を設定することが認められています。また、無利子の「据置期間」（3年または5年（特別の場合））があります。

そうはいっても、利率の高さは問題です。毎日新聞の報道によれば、阪神大震災で被災した世帯への災害援護資金の貸し付けにおいて、貸付総額が約1,320億円のところ、死亡や生活困窮等を理由とする返済免除の総額がその約15%にあたる約198億円にのぼることが明らかになっています。

この背景には、阪神淡路大震災発生当時は上述した「給付制」の「被災者生活再建支援制度」がなく、生活再建のための資金を調達する手段が「貸与制」の「災害援護資金」しかなかったという事情が挙げられます。

しかし、それだけではなく、「年3%」という利子が被災者にとって大きな負担となっている可能性が考えられます。阪神淡路大震災が発生した1995年以降、日本においては長らく低金利・マイナス金利が続いてきました。そんななか、被災して生活を再建するのがやっとの人にとって、年3%の利子の負担は非常に重いといわざるをえません。

早急な政治的解決と、制度の改定が求められます。